週刊仮想通貨ニュース｜Web3.0を巡る国内動向に注目集まる、バイナンスが約180万BNBをバーンなど

今週のニュース

一週間（4/16〜4/22）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、Web3.0（分散型ウェブ）を巡る国内の動きが大きな注目を集めた。

仮想通貨市場では、マクロ環境の不確実性が波及し、ビットコイン（BTC）のリスクシグナルが再上昇したことを書いた記事が最も多く読まれている。

その他のニュースでは、仮想通貨取引所バイナンスが独自トークン「BNB」を約180万枚バーンした記事に対する関心も高かった。

目次

自民党の平井・前デジタル大臣や平将明ネットメディア局長らは21日、首相官邸を訪問し、岸田総理にWeb3.0の戦略について説明。その後の動きも明らかになっている。（記事はこちら）

日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは12日、自民党の河野太郎広報本部長、平将明ネットメディア局長と、Web3.0について意見を交わした。（記事はこちら）

フクロウをモチーフにした新たなNFT（非代替性トークン）プロジェクト「Moonbirds」が注目を浴びている。NFTシリーズ「Moonbirds」は先週末、初のNFTセールを実施し、10,000点のNFTが完売した。（記事はこちら）

米長期金利上昇と軟調なNY株式指数を受け、週明けの仮想通貨市場も引き続き弱含んだ。ソフトウェア分析ソリューションを展開するSwissblock Technologiesのデータによると、ビットコインのリスクシグナルが再び上昇した。（記事はこちら）

ビットコインと代表的な米国株指数である「S＆P500」の90日間の相関関係は、過去最高の0.58に達した。ハイテク株主体のナスダック指数との30日間の相関係数は0.70とさらに高い。（記事はこちら）

FRB（米連邦準備制度）のパウエル議長が、金融引き締め加速を示唆したことで金融相場は軟調に。一方、仮想通貨市場ではトロン（TRX）とモネロ（XMR）に投資家の関心が集まった。（記事はこちら）

仮想通貨取引所バイナンスは19日、「BNB」のバーンを実施したことを発表。今回は合計1,839,786.26BNB（980億円相当）をバーンした。（記事はこちら）

米バイデン大統領は15日、FRBの銀行監督担当副議長にMichael Barr氏を指名。Barr氏は米リップル社で諮問委員を務めた経歴も持つ。（記事はこちら）

イーサリアム（ETH）基盤の仮想通貨ウォレットMetaMask（メタマスク）は18日、Apple iCloudの自動バックアップが、ハッカーにユーザーの資金を盗ませる危険因子となる可能性があると注意を促した。（記事はこちら）

スイスを拠点にする資産運用企業21SharesおよびオーストラリアのETF運用企業Cosmos Asset Managementは、仮想通貨ETF（上場投資信託）をオーストラリアの取引所に上場する予定が明らかになった。（記事はこちら）

メタバース系NFTゲーム「ザ・サンドボックス（SAND）」は、約510億円（4億ドル）の資金調達を検討していることが分かった。情報筋の話として「ブルームバーグ」が報じている。（記事はこちら）

仮想通貨・ブロックチェーン業界の第一人者サム・バンクマン・フリードCEOが率いる最大手取引所FTXとはどのような企業なのか、概要から日本向けサービスまで紹介している。（記事はこちら）

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