CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符

この記事のポイント

CFTCがカルシのBTCPERP無期限先物を先物契約として承認
コインベースもDeribit経由の提供でノーアクションレターを取得

米国無期限先物解禁の重要性

米商品先物取引委員会（CFTC）は29日、予測市場カルシ傘下のKalshiEX, LLCが申請したビットコイン現物価格参照型の無期限先物契約「BTCPERP」を先物契約として承認する命令を発出したと公式発表した。

KalshiEXは28日にCFTCへ申請し、CFTCは審査の結果、同契約が商品取引所法および関連規則に適合すると判断し、翌29日に承認した。

パーペチュアル（無期限先物）は満期日を持たない先物契約の一形態で、原資産を直接保有せずに価格変動へのエクスポージャーを取れることから、仮想通貨デリバティブ取引で広く普及してきた。ただしその大半はオフショア市場での取引であり、米国規制下での無期限先物提供は今回が初となる。

仮想通貨デリバティブ、とりわけ無期限先物はグローバルな仮想通貨取引量の70〜80%以上を占め、現物取引の9倍規模に達するとされる。規制下での米国内提供が実現したことで、長年にわたりオフショア市場へ流出していた取引量・資本・イノベーションを米国に取り込む環境が整った。

コインベースにもゴーサイン

同日、CFTCはコインベースに対し、関連するデリバティブ取引所のDeribit FZEを通じた無期限先物の米国内提供を事実上認めるノーアクションレターを発出した。

同通知では、対象の無期限先物契約を「外国先物」として分類できると確認した。またコインベースが顧客のデジタル資産やステーブルコインを証拠金として差し入れる行為についても、一定条件のもとで認めるとした。

CFTCは同日、無期限先物の上場に関する方針も公表した。参照資産によって契約の特性が異なることを踏まえ、今後の申請は個別審査で対応するとした。

業界・当局者の反応

CFTC議長マイケル・セリグは自身のX投稿で、「本日のCFTCの措置は、CFTC登録取引所による真のビットコイン無期限先物上場を許可する歴史的な行動であり、仮想通貨資産市場で最も流動性の高いセグメントの一つが米国の規制枠組み内に存在するための道筋をつけた」と述べた。

コインベースのCEOブライアン・アームストロングはX投稿で、「米国ユーザーはこれまでグローバルな仮想通貨市場の約80%（無期限先物とオプション）から締め出されていたが、それが変わった」と述べた。ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィットも「前政権のイノベーション阻害的な姿勢によってオフショアのみで発展してきた商品に、米国人がついてアクセスできる」と語った。

トランプ大統領が5月28日、Truth Socialでゲンスラー前SEC委員長による規制強化を批判しつつ、仮想通貨政策を主導する姿勢を改めて示した。一方、市場構造法案の成立時期に不透明感が漂う。

さらに、カルシの共同創業者ルアナ・ロペス・ラーラは、2024年12月から無期限先物取引の開発に着手したと明かし、「約1年半を経て、米国初の無期限先物商品をついにローンチできるようになった」と述べた。