週刊仮想通貨ニュース（5/29）｜クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ

米議員、ビットコイン準備金の目標を供給量の5%と言及　6ヶ月以内の法制化促す

ビットコイン戦略準備金法案「ARMA」を提出したベギッチ米下院議員がFox Businessに、ビットコイン戦略準備金の目標として供給量の5%相当を言及。中間選挙前の6ヶ月以内に法制化が必要と警告した。

13億円相当ビットコインがバーンアドレスに突然送金、アダム・バックは「量子バウンティ」と表現

107ビットコイン（約13億円相当）が5月26日にビットコインのバーンアドレスへ送金された。BlockstreamのアダムバックCEOは「偶発的な量子バウンティかもしれない」と推測し量子コンピュータによる解読リスクに関する議論が広がっている。

スペースX・テスラ合併ならビットコイン保有数3万BTC超に、上場企業5位規模の試算

イーロン・マスクのスペースXがIPO申請で18,712BTCの保有を初めて公式開示。テスラの11,509BTCと合算すれば約22.7億ドル相当となり、上場企業ビットコイン保有ランキングで世界5位に相当する規模となる。合併は未確定だが、市場では憶測が拡大している。

ヴィタリック、イーサリアム財団の役割再定義を表明　ETH売却を抑制し長期存続へ

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、イーサリアム財団（EF）の方向性についてXで自身の見解を発表した。EFを「エコシステムの中心」から「1つのノード」と位置づけし、CROPS領域への集中とAI活用の形式検証などを優先課題として提示した。

スタンダードチャータード銀、イーサリアムをドットコムバブル崩壊時のアマゾン株と比較

スタンダードチャータード銀行が仮想通貨イーサリアムの価格低迷はネットワーク内部指標の改善を反映していないと見解。2001年Amazon株との類似を指摘し、2026年末4千ドル・2030年末4万ドルの目標価格を維持。

XRPレジャー、自動マーケットメイカーの資本効率を大幅改善へ　集中流動性など追加提案が公開

XRP LedgerのAMMに集中流動性・StableSwapを追加し資本効率を改善する提案が公開。トークン化資産30億ドル超が流通するXRPLのDeFi基盤強化に期待。

ETH・SOLトレジャリー企業2社、米ラッセル指数組み入れ予備リストに掲載

仮想通貨DAT上場企業シャープリンクとフォワード・インダストリーズが6月29日付でラッセル2000・3000指数に組み入れられる予定。ビットコイン以外の仮想通貨トレジャリー企業として初の事例とみられる。

国内上場企業WIZE、ソラナを1億円分追加取得　総保有量3万SOL超

株式会社WIZEは5月27日、仮想通貨ソラナを新たに1億円分追加取得したと発表した。累計取得金額は約6億円に達し、ステーキング報酬を含む総保有量は32133SOLとなった。平均取得単価は18672円に引き下げられている。

ハイパーリキッド最高値更新　アナリストが指摘する3つの買い支えメカニズム

仮想通貨HYPEの上昇についてアナリストが分析。ETF上場よりも、取引手数料による買い戻しなど3つの要因が価格の後押しになっているとの見解を示した。

ハイパーリキッド、オフチェーンイベント対応の正規予測市場を新たに展開

ハイパーリキッドがオフチェーンイベント対応の正規予測市場を開始。バリデーターが投票でHIP-4市場の展開・決済を管理する新たな分散型の仕組みを導入した。

ハイパーリキッド現物ETF、上場10日でビットコインETFを超える吸収率を記録

ハイパーリキッドのHYPE現物ETFが上場10日でビットコインを超える時価総額吸収率1.04%を達成し、仮想通貨ETF史上最強のデビューを記録した。

グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」

グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。

トランプ大統領がCFTCの予測市場管轄権を支持、「仮想通貨の首都」維持を宣言

トランプ大統領が2026年5月27日にSNSへ投稿し、CFTCによる予測市場の独占的規制権限の維持を支持。米国を仮想通貨の首都と位置づけ他国への競争優位を守る方針を示した。

米クラリティー法の8月前成立に暗雲、政治環境悪化が影響

投資銀行TDコーウェンは、政治環境の悪化を理由にクラリティー法の8月休会前成立は困難との見方を示した。民主党の支持獲得に必要な利益相反条項をめぐる対立が続いており、成立が遅れれば法制化は2027年以降にずれ込む可能性がある。

韓国の仮想通貨取引、株式市場の10分の1以下に縮小　市場低迷が続く

韓国の仮想通貨市場が急速に冷え込んでいる。5月のウォン建て取引所の取引高はコスピの8%に止まり、実質的に10分の1以下に縮小。ビットコインのキムチプレミアムも3月以降マイナスが続き、国内の買いが海外より弱い状況が続いている。

中国最高裁、仮想通貨関連の裁判規則研究を表明

中国最高人民法院は5月27日の記者会見で、仮想通貨・国境を越えた金融に関わる新型案件の裁判規則を深く研究する方針を示した。インサイダー取引・相場操縦に関する民事賠償の司法解釈も速やかに制定するとしている。

コインチェックとKomlock lab、AIエージェント自律取引の実現へ共同研究

コインチェックとKomlock labが、AIエージェントによる仮想通貨取引を想定した「AIエージェント向けCLI」の共同研究を開始。x402など海外プロトコルの技術分析と、国内規制との整合性検討を推進する。

ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功

ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。

ビットコイン市場は「確信なき停滞相場」＝グラスノード分析

グラスノードが最新の仮想通貨市場週間レポートを発表。ビットコインは現物・ETF需要の後退が示唆されており、依然として投資家の確信が乏しい状態が続いていると分析した。

ビットコイン長期保有が高水準も「新規買い手不足」を示唆＝クリプトクアント分析

クリプトクアントが仮想通貨市場週間レポートを発表。ビットコインの長期保有残高が高水準に達した一方、新規需要は停滞している可能性があると分析した。

ビットコイン急落、イラン情勢とブラックロック売却報道で清算拡大｜仮想NISHI

仮想通貨ビットコインは5月28日から29日にかけて下落し、一時40万円超の急落となった。 背景には、米国とイランの緊張再燃による地政学リスクの高まりに加え、世界的なリスク資産全般への警戒感が強まったことがある。