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週刊仮想通貨ニュース|加納JBA代表理事の税制改正要望提出に注目集まる、メタマスクがユーザーデータ取得へなど

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(11/19〜11/25)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の加納裕三代表理事が、暗号資産(仮想通貨)の税制改正要望を提出したニュースが最も多く読まれた。

仮想通貨市場については、FTXからハッキングされた大量のイーサリアム(ETH)の送金・売却(変換)が確認され、売り圧懸念が強まったことなどをまとめた21日のレポートが関心を集めている。

このほか、仮想通貨ウォレット「メタマスク(Metamask)」のユーザーデータ取得に関する記事も注目度が高い。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:加納JBA代表理事、税制改正要望を提出(11/23)

JBAの加納代表理事は22日、金融庁担当の鈴木英敬内閣府大臣政務官を表敬訪問し、仮想通貨に関する税制改正要望を提出。仮想通貨取引の利益に対する課税についても要望を提出した。(記事はこちら

2位:仮想通貨ウォレット・メタマスク、ユーザーデータ取得へ(11/24)

米大手ブロックチェーン開発企業ConsenSysは23日、dApps(分散型アプリ)が使用する開発インフラ「Infura」のプライバシーポリシーを更新。メタマスクにて、基本設定上はユーザーのウォレットアドレスとIPアドレスを取得する運びとなった。(記事はこちら

3位:FTX Japan幹部「出金再開時期の目標は年内」=報道(11/22)

FTXの日本法人「FTX Japan」は、年内に顧客が資産の引き出しを再開できるよう準備を進めていることがわかった。現在は出金できない理由も説明している。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:FTXハッカーの売り圧力懸念強まり、ETHの下落率が顕著に(11/21)

破綻したFTXからハッキングされた大量のイーサリアムの送金・売却(変換)が確認され、売り圧懸念が強まった。グレースケールのビットコイン投資信託(GBTC)やデジタルカレンシーグループへの影響も懸念される。(記事はこちら

2位:NYダウ反発 アルゼンチン逆転負けでファントークン急落(11/23)

サッカーのカタールW杯で、アルゼンチンvsサウジアラビアの試合でアルゼンチンが逆転負け。ファントークンが一時30%急落した。メタ社のザッカーバーグCEOの辞任の噂があったが、フェイクニュースだった。(記事はこちら

3位:仮想通貨相場は揺り戻し、BNBやSOLが大幅反発した背景(11/24)

仮想通貨市場はビットコイン(BTC)が2連騰するなど反発局面に。アルトコインではバイナンスIEOの材料でBNBが高騰したほか、ソラナ(SOL)、ライトコイン(LTC)が大幅反発した。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

米ConsenSys、批判集まるメタマスクのユーザーデータ取得について釈明(11/25)

ConsenSysは24日、同社のプライバシーポリシーについて補足するブログ記事を投稿。メタマスクに関係するユーザーデータ取得は、規制当局の問い合わせへの対応を目的としたものではないと伝えた。(記事はこちら

ビットポイント、国内初のSHIBトークン取り扱い開始へ(11/24)

国内取引所ビットポイントジャパンは24日、シバイヌ(SHIB)の取り扱いを開始する方針を発表した。実現すれば、国内では初の取り扱い事例となる。(記事はこちら

ロシア、国の仮想通貨取引所を設立か=報道(11/25)

ロシアの議会は、国の仮想通貨取引所の設立に向けて準備を進めていることがわかった。市場関係者も参加して、議会の下院が仮想通貨取引所の設立に向けて法改正を議論している。(記事はこちら

日銀、23年春にもデジタル円のパイロット実験を開始へ=報道(11/24)

日本銀行は、2023年春から、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実利用を想定した「パイロット実験」を開始できるよう調整を始めたことがわかった。3メガバンクや地方銀行らとともに、銀行の入出金やオフラインでの稼働などをテストするとみられる。(記事はこちら

FTX、初の破産審問始まる(11/23)

破綻したFTXに対する初の破産審問が21日、米デラウェア州の連邦破産裁判所で行われ、同社幹部による「前代未聞の企業統制の欠如」の実態が報告された。(記事はこちら

ヴィタリック氏「仮想通貨取引所が信頼を取り戻す方法」(11/21)

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は19日、中央集権型の仮想通貨取引所が信頼性を取り戻すための改善方法を提案。ゼロ知識証明ベースの暗号化技術「ZK-SNARK」を活用し、取引所のプライバシーと堅牢性を向上させる方法について論じた。 (記事はこちら

仮想通貨と株式を徹底比較|仮想通貨投資家が株を始めるメリット・デメリット(11/23)

老後2,000万円問題が社会問題となる中、仮想通貨市場と株式市場を比較したメリット・デメリットを詳しく解説。仮想通貨投資家の視点から、株式投資を始めるにあたって必要な情報を網羅して紹介する。(記事はこちら

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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