Finschiaガバナンスモデルが進化、ソフトバンクやLINEが参画

Finschiaがコンソーシアムへ

第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia（フィンシア）」の運営主体であるFinschia財団は13日、Finschiaガバナンスモデルをコンソーシアム型へ転換することを発表した。

同時に、新たなガバナンス体制下でFinschiaの運営を共同で行う初期メンバーも明らかにした。ソフトバンク、LINE NEXT、LINE Xenesisといった企業が参画するこの共同事業体は、パブリックブロックチェーンの段階を目指し、その運営を行う予定だ。

Finschiaは、LINEのブロックチェーン関連事業や暗号資産事業を展開するLINE Xenesisの子会社「LINE TECH PLUS PTE. LTD.」が2022年12月に公開したオープンネットワークである。その運営はその後、暗号資産FINSCHIA（FNSA）を活用した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環で、アブダビで設立されたFinschia財団に移行していた。

新たなガバナンス体制「ガバナンス2.0」に参加する初期企業には、ソフトバンク、NFTプラットフォーム「DOSI」を運営するLINE NEXT Inc.、複数のブロックチェーンに検証者として参加するA41を含む各分野のリーディングカンパニーが名を連ねる。Finschia財団は、今回公開された初期メンバーに加えて、共に成長できる新たなパートナーを継続的に募集するという方針を示した。

暗号資産FINSCHIA

2023年4月に公開されたホワイトペーパーによれば、Finschiaガバナンスに参加する企業は、Finschiaの基本通貨であるFNSAを一定量保有し、ノードを運営する。ステーク量に応じたガバナンス決定権を有し、エコシステムへの貢献が期待される。その範囲はブロックチェーンの管理や更新、紛争解決、新メンバーの追加規則などの確立と多岐に渡る。

暗号資産FINSCHIA（FNSA）のユーティリティには、Finschiaネットワークの安定運用を保証するため、ブロック生成や検証に対する報酬、手数料の支払い、ステーキング報酬などが想定される。また、FNSA以外の通貨もdAppsのネットワーク手数料（ガス代）の支払いに用いることが可能となっている。

最大発行枚数が10億枚を予定するFinschiaは、公正かつ透明なトークンエコノミーに則って、事前に発行を行わない「ゼロ・リザーブ・ポリシー」を採用している。「貢献に対する報酬」の原則を導入し、貢献度に見合ったFNSAを報酬として配分。その分配は、チェーンに組み込まれた分配アルゴリズムにより、ネットワーク貢献報酬（50%）、サービス貢献報奨金（30%）、リザーブ（20%）の割合で行われる。

なお、コンソーシアムガバナンスの導入はロードマップのステージ2への移行を意味する。ステージ3では、ブロックチェーンシステムがさらに分散化し、あらゆるユーザーやバリデータもネットワークに参加できる状態にすることを目指しているという。

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