はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

BinanceLabsが出資、Pendle Financeが実現する米国債金利のトークン化

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

米国債金利のトークン化

イールド・トークナイゼーションをリードするPendle Financeが業界の視線を集めている。Pendleは23日、米国債金利を獲得する2つの主要な暗号資産(仮想通貨)を統合したと明らかにした。さらに、Binance Labsからの出資表明も受けて、RWA(リアルワールドアセット)によるDeFi市場拡大への期待が高まっている。

Pendle Financeのサービスは、各種トークンの将来の利回りをトークン化し、独自の分散型取引所で取引を可能にするものだ。主要な米ドル連動型ステーブルコインUSDCなどの資産を「元本トークン」と「利回りトークン」に分け、Pendleトークン(PT)として別々に流通可能にする。

このシステムのメリットは、資金提供者が利回りトークンを直ちに売却し、金利変動のリスクをヘッジできること、そしてエンドユーザーが元本トークン(金利分が差し引かれている)を市場価格よりもお得に購入し、指定期日に償還できる点にある。

Pendleが新たに取り扱うsDAIとfUSDTは、どちらも米国債の金利を獲得するトークン化資産であり、Pendleでは、それぞれ2024年9月を期日に固定金利3.99%と3.55%を設定する。これにより、米国債の金利部分のみを即時換金することが可能になった。

sDAIとは

sDAIとは、「ダイ(DAI)」という米ドル連動型ステーブルコインを発行するMakerDAOはエコシステムの貯蓄口座「DSR」に関連する資産。DSRでは、DAIやイーサリアム(ETH)を預けて、2~8%の年間利回りが期待できる。金利の主な収益源は、米国債などのRWAから得られる運用益だ。

背景知識として、MakerDAOはDAIの準備金の運用戦略で22年10月に米国短期国債と社債に725億円(5億DAI)を投資。2023年3月には、1,000億円(7億5000万ドル)の追加投資を行っている。

関連:MakerDAO、725億円を米国債等に投資

そして、MakerDAOのエコシステムにおける「SparkProtocol」が、各DSRにロックされた資産のリキッドステーキングトークン(sDAIやsETHなど)を発行している。ユーザーはこのsDAIを利用して、Makerプロトコルの金利(執筆時に5%)を得ながら、sDAIをAaveなどのDeFiで貸し出すなどして運用に回せる。

Pendleがサポートしたもう一つのRWA関連資産は、Flux Protocolが発行するステーブルコインfUSDTだ。fUSDTは、トークン化された米国債(OUSG)を担保とする米ドル連動型トークン。Fluxはまだ小規模ながらも、トークン化された米国債を使っての金利獲得という点で、sDAIと類似のメカニズムを持つ。

関連:米Ondo Finance、米国債と銀行預金担保のUSDY発行 ステーブルコインに対抗

米国債金利のトークン化に対する需要

マクロ経済の不透明さや景気後退のリスクが高まる中で、米10年債の利回りは4.35%に達し、約15年9カ月ぶりの高水準となっている。この背景から、Pendleのサービスが米国債と固定金利のトークン化により、新しい金融市場の可能性を広げることが期待されている。

最近、Binanceのベンチャーキャピタルおよびインキュベーション部門Binance LabsがPendleへの投資を発表。Binance Labsの共同創設者であるYi He氏は「Pendle Financeと連携し、DeFiのエコシステムを更に進化させることを楽しみにしている」とコメントしている。

現在、Pendle Financeはイーサリアムのほか、アービトラム、BNB Chainの3ネットワークで25のプールをサポート。預け入れ総額は年初の1500万ドルから1.5億ドルへと増加している。

Pendleがこれまで主に取り扱ってきたリキッドステーキングトークン(例、stETH)の枠組みを超え、RWAの需要獲得により、さらなる成長が期待されている。

関連:Compound Labsの創設者、米国債トークン化ファンドを計画

8月7日に、DeFiのMakerプロトコルの仮想通貨ステーブルコインDAIは、DSRの最大金利を3.19%から最大8%に引き上げた。6日時点のDSR預金額3.3億DAIから、本記事執筆で12億DAI以上まで増加した。

関連:MakerDAOのステーブルコイン「DAI」、時価総額7千億円に到達

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧