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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|グレースケールのビットコイン半減期分析や米大統領選挙に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(2/10〜2/16)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は米仮想通貨運用会社グレースケールによるビットコイン(BTC)半減期分析、米大統領選挙、メルカリのビットコイン決済機能提供に関する記事が最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「今回のビットコイン半減期は前回と違う」グレースケール分析(2/10)

グレースケールは9日、ビットコイン半減期についてのレポートを発表。前回の半減期とは違うポイントとして、現物ETF(上場投資信託)の承認やオーディナルの台頭などにも触れている。(記事はこちら

2024年11月のアメリカ大統領選挙、争点の一つに仮想通貨関連政策(2/10)

2024年11月に行われるアメリカ大統領選挙では、「経済」や「移民問題」といった主要な議題に加えて、仮想通貨や中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する政策も一つの争点になっている。Morning Consultの調査によると、若い有権者の中で、Web3などの新興技術や仮想通貨に関心を持つ人々が増えており、これらのテーマが政治的な議論の中心になり始めている。(記事はこちら

メルカリ、フリマアプリの買い物でビットコイン決済機能提供へ(2/15)

メルカリユーザーは2月15日から、アプリ内で保有するビットコインを商品の支払いに利用することが可能に。この新機能により、30億を超えるメルカリの商品群をビットコインで手軽に購入することができるようになる。(記事はこちら

金融相場

CPI発表を受けビットコイン乱高下、韓国市場で関心高まるOASが前週比32.7%高に(2/14)

この日のビットコイン価格は前日比0.74%安の1BTC=49,582ドルで、米消費者物価指数(CPI)の発表を受けて乱高下した。アルトコインではOasys(OAS)が前週比32.7%高に。(記事はこちら

ビットコイン円建てで過去最高値更新 仮想通貨関連株も大幅高(2/15)

ドル高円安などの影響で、ビットコインは円建ての価格で過去最高値を更新。仮想通貨関連株も大幅高となった。(記事はこちら

円建て過去最高値更新のビットコイン、直近の売り圧力直面リスクは? (2/16)

ビットコインは前日比0.33%高の1BTC=52,158ドルに。Spot On Chainのレポートによれば、仮想通貨市場は2つの売り圧力に直面するリスクがあるという。(記事はこちら

アジア特集

高知市、メタバースで地方創生へ Web3企業START LAND Incと提携(2/10)

高知県高知市は、物販や観光分野での市場開拓を目指し、メタバースを活用する新たな取り組みを始めることになった。仮想空間を運営するSTART LAND Incと、デジタル技術を駆使した地方創生を推進するための包括連携協定を結んだ。(記事はこちら

ポケモンカードなどトレカ特化のRWA販売サービスPACKS、「Astar zkEVM」採用へ(2/13)

ポケモンカードなどのトレーディングカードに特化した現実資産(RWA)販売サービスを開発するPACKSは10日、日本発のブロックチェーン「アスターネットワーク(ASTR)」のソリューションを採用することを発表。「Astar zkEVM Powered by Polygon」を基盤にサービスを展開する。(記事はこちら

金融庁、仮想通貨取引所への不正送金対策強化を金融機関に要請(2/15)

金融庁は警察庁と連名で、仮想通貨取引所への不正送金対策を強化するよう要請。要請先は全国銀行協会や全国地方銀行協会、ゆうちょ銀行など9組織である。(記事はこちら

来週より初開催のWeb3商談展「Japan Web3 Week 2024【春】」、秋元康氏が携わる Web3アイドルプロジェクト関連セミナーなど併催(2/15)

2/20〜22に東京ビッグサイトで初開催のJapan Web3 Week 2024【春】の会場案内図を公開。本展示会は業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのDXソリューションが一堂に集うDX 総合EXPO 2024【春】と併催され、Web3技術によるDX推進、Web3技術の社会実装を促進する展示会である。(記事はこちら

日本でビットコインを普及させるには──東京でコミュニティ運営を行う「Tokyo Citadel」のメンバーが語る(2/15)

1月25日に公開された16回目の「Beyond The Price」には、東京で英語を使ってビットコインに関する活動を行う「Tokyo Citadel」のAndy氏とDash氏が参加。日本におけるビットコインの重要性などについて語った。(記事はこちら

中国政府、仮想通貨のマネロンに対処して法改正へ(2/16)

中国は、仮想通貨に関連するリスクに対処するためマネーロンダリング防止(AML)法の改正を計画。中国の李強首相が議長を務める国務院会議が、2007年より発効している現行のAML法の改正草案を議論しており、今後、国家議会による審査のために提出する予定だ。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

注目のWeb3カンファレンス日程

Web3および仮想通貨・ブロックチェーン関連カンファレンスが世界的に活性化しつつある。本記事では、アジア圏を中心に直近開催予定の大型カンファレンス情報も紹介する。

Japan Web3 Week 2024【春】

Japan Web3 Week 2024【春】は来週2月20日(火)〜22日(木)東京ビッグサイトで初開催となる。SONY、SBI、TISなどの大手企業も出展する予定。

本展示会は、業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのDXソリューションが一堂に集う『DX 総合EXPO 2024【春】』と併催され、Web3技術によるDX推進、Web3技術の社会実装を促進する展示会で、秋元康氏も携わる「Web3アイドルプロジェクト」の関連イベントなど注目のセミナーが多数開催される。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024

「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024」はWeb3とAIをテーマとしたイベントで、4月13ー14日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムにて開催予定だ。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024は、今年の「TEAMZ WEB3 SUMMIT 2023」に続くものだが、OpenAI・ChatGPTの台頭によって注目されるAI分野とブロックチェーン領域の相乗効果の可能性にフォーカスしたイベントである。

公式ページによると、来年の登壇スピーカーは120名超で、VC・投資家や出展企業が併せて200以上となる。なお、出席者は5000人に及ぶ試算だ。

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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