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ジャスミーとは?

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

暗号資産(仮想通貨)市場において、ジャスミー(JMY/JASMY)は個人データのセキュアな分散管理を目指すプロジェクトを進行しています。IoTとブロックチェーン技術を融合させた「Jasmy IoT Platform」を構築し、Web3(分散型インターネット)時代の到来に向けて「データの民主化」を推進しています。

JASMYの発行体であるジャスミー株式会社は、元ソニー株式会社代表取締役社長兼COOの安藤国威氏によって設立されました。

同プロジェクトは、プロサッカークラブ「サガン鳥栖」のファントークンの発行、カーボンクレジット取引所の開発など、多岐にわたる分野でサービスを展開しています。主なプロダクトには、JMYトークンを利用した報酬システムや、個人データ管理システム「Jasmy Personal Data Locker」などがあります。

ジャスミー(JMY/JASMY)とは

Jasmyプロジェクトは、個人のデータをセキュアな状態で分散管理する「データの民主化」を実現することを目指しています。

このプロジェクトは、IoTとブロックチェーン技術を融合させた「Jasmy IoT Platform」を構築しています。IoTから送られるデータをセキュアかつ効率的に管理できるほか、ユーザーが安全にデバイスを操作し、顧客企業がIoT機器の状況を把握して一元的に管理するサービスとデバイスを提供しています。

開発会社であるジャスミー株式会社は、元ソニー株式会社代表取締役社長兼COOの安藤国威氏が設立した企業です。「Jasmy IoT Platform」を活用し、安全で安心なIoTデバイスとサービスを提供し、ユーザー本位の民主的なデータ活用の普及と啓蒙を目指しています。このプロジェクトには、積極的に参加していただける企業とともに「Jasmy Initiative」を組成し、2019年4月から設計・概念実証・実証実験・情報交換などの活動を開始しています。

また、ジャスミー株式会社は佐賀県鳥栖市をホームタウンとするプロサッカークラブ「サガン鳥栖」のオフィシャルスポンサーとして、「サガン鳥栖ファントークン」の発行やスペシャルマッチの開催など、積極的に協業を進めています。

JMY/JASMYトークン

Jasmy IoT Platform内では、利用者が自身の個人情報を提供した際の報酬としてJMYトークンが使用されます。このシステムにより、個人データを利用する企業はデータ提供者に正当な対価(リワード)を支払う環境が整備されています。

JASMYトークンはEthereumを基盤としたカスタムトークンで、ERC20に準拠しています。不特定多数の個人や企業が、スマートフォンやPCなどのデジタルデバイスからトークンを移転させ、様々なサービスや役務の価値交換の証明や代価の支払いに利用できます。海外ではCoinbaseやBinanceなどの大手取引所で取り扱われており、国内ではビットポイントやビットトレードなどで上場しています。

ジャスミーのパートナー獲得動向

1. カーボンクレジット取引所の開発

ジャスミーは、カーボンクレジットの創出および販売事業を手掛けるGreen Carbon株式会社の協力のもと、NCCCのボランタリークレジットに対応したカーボンクレジット取引所の開発を進めています。信頼性の高いボランタリークレジットやJクレジットを市場に提供し、カーボンクレジット創出の拡大や市場の活性化を目指しています。この取引所の開発により、環境保護活動が促進され、企業や個人がより容易にカーボンクレジットを購入・取引できるようになります。

2. オーダーメイド医療の推進

ノバセラム株式会社とバイオメディカ・ソリューション株式会社と共同で、ゲノム情報を用いたオーダーメイド医療の発展を目指した「My Genome Guard」推進プロジェクトを発足しました。ジャスミーは、ブロックチェーン技術を用いた個人情報管理システム「Jasmy Personal Data Locker」をさらに発展させ、ゲノム研究への協力に伴う見舞金制度をジャスミーコインで提供します。

3. 本人確認サービスとの連携

Personal Data Lockerは、サイバートラスト株式会社の「iTrust 本人確認サービス」を連携させています。サイバートラストは日本初の商用電子認証局として 認証・セキュリティサービスを20年以上にわたり提供しています。PDLの利用者アカウント作成時およびアカウント作成後の本人確認をオンラインで完結でき、厳格な本人確認を実現します。

特に、政府が推進するデジタル田園都市国家構想において、マイナンバーカードを活用した地方公共団体における、地域通貨や地域ポイントなどをアプリで管理する取り組みが推進されています。

PDLとiTrust本人確認サービスを連携することで、マイナンバーカードの IC チップに内蔵された電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認が可能になります。オンラインで即時に本人確認を完了することができ、 入力の手間の軽減とスピーディーな本人確認で利用者の利便性をより向上できます。

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