はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

SBI R3 Japanら 暗号資産XDCを用いた貿易決済の実証実験を完了、サービス構築へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

貿易取引における企業間決済の効率化

SBI XDC Network APAC株式会社とSBI R3 Japan株式会社は、31日にCordaとの共同で実施した企業間取引におけるFIAT決済を、暗号資産「XDC」を介して行う実証実験が完了したことを発表した。

この実証実験の目的は、貿易取引における海外決済において、通常の銀行間取引と比較して決済時間やコストの面で効率的かつ円滑な決済手段を提供することにある。

同実験では、金融取引の必須要件である「取引情報の承認」と「決済」の同時実行をSBIグループ企業間で実施し、即時送金が可能であることを確認した。また、技術的には、Corda上で実行する分散型アプリケーションであるCorDappとCorda Bridgeのコンポーネントを独立して実装できる設計により、汎用的にXDC決済機能の実装が可能であることを確認した。

実用化に向けては、XDCの価格変動や外国為替変動の影響を受けないシステムの追加検証が必要であり、暗号資産交換業者SBI VC トレード等との連携が必須となる。

今後は、SBI VCトレード株式会社およびSBIグループで外国為替関連事業を統括するSBIリクイディティ・マーケット株式会社とも連携し、暗号資産の価格変動ならびに為替の変動リスクを抑えた企業間取引決済のさらなる円滑化を目指したサービス構築に向けた検証に取り組む予定だ。

SBI XDC Network APAC株式会社の代表取締役である近藤智彦氏は、以下のように述べている。

実取引への実装に向けては解決すべき課題はまだあるものの、今回の実証実験で得られた成果をもとに、実際に使用されるお客様に多くのメリットを感じていただけるものを目指し、SBIグループ内での更なる連携、検証を進めていきたいと考えております。

Cordaとは

インターオペーラビリティーとスケーラビリティに強みを持ち、企業間取引を想定してプライバシーを最重視したプライベート型ブロックチェーン。

関連:SBI、日本でTradeFinexと合弁会社設立 仮想通貨XDCとCorda活用の実験開始

XDC Networkの概要とSBIグループとの提携

XDC Networkは、「XinFin Delegated Proof of Stake (XDPoS)」コンセンサスメカニズムを採用した堅牢でエンタープライズグレードのブロックチェーンプロトコルである。このプロトコルは、企業間の銀行決済と貿易金融の流れを効率化し、企業の資金調達の流動化を促進するプラットフォームとして機能している。

XDC Networkのエコシステムは、ドバイ、アメリカ、シンガポールを含む世界各国に展開しており、貿易金融、サプライチェーン管理、クロスボーダーペイメントなどの経済活動をコミュニティ主体で促進している。23年12月に、SBIグループとの合弁会社「SBI XDC Network APAC」を設立し、SBIグループを通じたビジネスパートナーとの交流を強化している。

SBIグループとXDC Networkのパートナーシップは、2023年5月31日にSBI VCトレード株式会社が国内初の暗号資産「XDC」の取扱いを開始したことを機にスタートした。この提携は2年目に突入し、貿易取引における企業間決済の効率化と円滑化に資する新たな基盤構築の実現を目指して、さらに強固なものとなっている。

また、実験で使用されたCorda Bridgeの所有権を、現在の米IMPEL GLOBALから合弁会社であるSBI XDC Network APAC株式会社へ同日付けで移譲した。

関連:XDC Network(XDC)|投資情報・リアルタイム価格チャート

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧