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週刊ニュース(+アジア特集)|バイデン大統領の仮想通貨寄付を巡る動向やETH現物ETFの審査状況に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(6/8〜6/14)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、バイデン米大統領の選挙キャンペーンでの仮想通貨寄付受付開始の可能性、イーサリアム現物ETF審査に関する米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長の発言、米金融大手JPモルガンのアナリストによるビットコイン相場分析に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

バイデン米大統領も選挙キャンペーンで仮想通貨寄付の受け付けを検討か(6/13)

バイデン大統領の選挙キャンペーンチームは、コインベース・コマースを通じて仮想通貨による寄付を受け入れることを検討しているようだ。ライバルのトランプ氏は最近、仮想通貨寄付を開始したり、仮想通貨業界を擁護する発言をしたりしている。(記事はこちら

米イーサリアム現物ETFの上場承認は「今夏中に」、ゲンスラー委員長発言(6/14)

SECのゲンスラー委員長は、米時間木曜日の米上院歳出委員会での公聴会で、イーサリアム現物ETFの承認時期に関してコメント。承認は今年の夏の終わりごろになる可能性があると述べている。(記事はこちら

「ビットコイン価格の高さが市場への資金流入を抑制する可能性」JPモルガン分析(6/14)

JPモルガンのアナリストは12日、2024年における仮想通貨への資金純流入額は、現時点で120億ドルであると概算。そして、この流入ペースが年末まで続くかは不透明だとも述べている。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン続落、過去最大のCMEショートポジションについてBitMEX Researchらが見解(6/11)

ビットコインは前日比2.3%安の1BTC=68,242ドルに。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)におけるビットコインのトレーダーズコミットメントレポートにて、ヘッジファンドが過去最大のショートポジションを積み立てていることが分かり、反響を呼んだ。(記事はこちら

ビットコイン66000ドルまで続落、CPIとFOMCを間近に控えリスク回避売り先行か(6/12)

ビットコインは足元の保ち合いを下方ブレイクし、一時66,018ドルまで下落。時価総額上位の主要アルトコインでは、イーサリアムが2.8%安の3,502ドル、ソラナが5.1%安の149ドル、XRPが1.8%安の0.48ドルと全面安となった。(記事はこちら

ビットコイン相場はCPI・FOMC通過で乱高下、売り買いのシグナル交錯へ(6/14)

ビットコインは前日比0.76%安の1BTC=66,856ドルに。ビットコインなどリスク資産の値動きは、重要指標の影響を色濃く受けている。(記事はこちら

アジア特集

6/19渋谷Web3大学にCoinPostとNERO代表が登壇、「日本企業が考慮すべきWeb3事例」(6/11)

渋谷Web3大学の第17回目に、CoinPostの代表取締役CEOであり、株式会社SUDACHI Techの代表取締役でもある各務貴仁が、NERO HOLDINGSの代表取締役兼CBOであり、SUDACHI Techの執行役員でもある森園氏と共に登壇する。(記事はこちら

Animoca Brands JapanがNFTローンチパッド「SORAH」を開始へ、第一弾はCaptain Tsubasaなど(6/12)

Animoca Brands Japanは、NFTローンチパッド「SORAH by Animoca Brands Japan」の提供を2024年6月18日に開始。SORAHは、魅力的なプロジェクトやクリエイター等が発行するNFTの販売機会を提供するサービスとなる。(記事はこちら

中国の習近平主席、ブロックチェーン「Conflux Network」開発者を称賛(6/13)

中国の習近平国家主席は、中国の規制に準拠したL1ブロックチェーン「Conflux Network」の主任研究員であるアンドリュー・チチ・ヤオ氏に称賛の手紙を送った。ヤオ氏は、長年アメリカの大学で教鞭をとっていたが、2004年に中国に戻り、現在は清華大学で人工知能学部の学部長などを務めている。(記事はこちら

韓国最大手アップビット、RWA銘柄ONDOを新規上場(6/14)

韓国トップの仮想通貨取引所であるアップビット(Upbit)は14日、Ondo Finance(ONDO)の新規取り扱い計画を発表。ONDOは発表後、一時16%急騰していた。(記事はこちら

オーケーコイン・ジャパン、トンコイン(TON)の新規取扱い開始を発表(6/14)

国内仮想通貨取引所OKCoinJapanは14日、新たにトンコイン(TON)の取り扱いを開始することを発表。これにより、OKCoinJapanは42種類の仮想通貨を取り扱うことになる。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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