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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|ソニーのブロックチェーンやハリス氏の米経済政策に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(8/17〜8/23)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、「Sony Block Solutions Labs」のブロックチェーン、米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏の経済政策、「STEPN GO」と「G-SHOCK」のコラボに関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

ハリス氏の経済政策に警戒感 史上最高の「富裕税」と法人税率引き上げを提案(8/21)

ハリス氏の選挙陣営は19日、11月の大統領選で勝利した場合、法人税率を現行の21%から28%に引き上げる方針を発表。広報担当者は、この措置は「働く人々の懐にお金を戻し、億万長者や大企業が公平に負担することを保証する、財政的に責任ある方法」の一環だと述べた。(記事はこちら

STEPN GO、「G-SHOCK」とコラボ 限定NFTスニーカーをリリースへ(8/22)

フィットネスアプリ「STEPN GO」のプロジェクトは21日、カシオの腕時計ブランド「G-SHOCK」とコラボしたNFTスニーカーをリリースすることを発表。今回のコラボの目的は、物理的なG-SHOCKのスタイルとSTEPN GOのデジタルの世界を組み合わせ、特別な体験を作り出すことである。(記事はこちら

ソニーが描くWeb3の未来、Soneium(ソニューム)チェーンを発表(8/23)

ソニーグループとStartaleの合弁会社「Sony Block Solutions Labs」は22日、次世代イーサリアムL2ブロックチェーン「Soneium(ソニューム)」を発表。Web2とWeb3を接続することで、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームを提供し、ブロックチェーン技術の普及、および大衆化を目指す。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン6万ドル台復帰、データはマイナーの投降を示唆(8/20)

この日のビットコイン価格は前日比3.0%高の1BTC=60,469ドルに。データ分析企業CryptoQuantが市況レポートにて、ビットコインマイナー(採掘業者)の動向について分析している。(記事はこちら

CryptoQuantが夏枯れ相場を分析、ビットコイン需要の弱さを示唆(8/21)

CryptoQuantは20日、週刊レポートを公開し、投資におけるビットコインの需要が減少してきていると報告。顕在需要という数値が今年の4月以降は減少基調にあり、マイナスになった時期も数週間あったと指摘した。(記事はこちら

ビットコイン・ドミナンス56%超に、投資家のリスク回避姿勢など反映か (8/22)

オンチェーン分析を行うGlassnodeは20日、週次のニュースレターの中で、ビットコインのドミナンスが上昇していることを報告。ドミナンスが低下した22年11月以降は上がり続けており、今月18日には56%超まで占有率が上昇したと指摘した。(記事はこちら

アジア特集

ソラナジャパン主催の「SuperTokyo」開催、国内外のビルダーが東京に集結(8/19)

8月18日(日曜)、東京でSuperteam Japan主催のイベント「SuperTokyo」が開幕。同日、渋谷では1日限りのメインカンファレンスと、1週間にわたる夏季集中講座「Startup Village」が開催される。(記事はこちら

ゆるキャラ「ちぃたん☆」の仮想通貨「Chiitan☆Coin(CTAN)」、国内外での展開を加速(8/19)

Slash Vision Labsは19日、カワウソの妖精「ちぃたん☆」をテーマにした公式トークン「Chiitan☆Coin(CTAN)」プロジェクトとのパートナーシップを締結したと発表した。「ちぃたん☆」は、秋葉原観光推進協会の公式キャラクターで、YouTubeで見せるダイナミックな動きや「ちぃたんです」のフレーズで知られる。(記事はこちら

メタプラネット、5億円相当のビットコインを追加購入(8/21)

東京証券取引所スタンダード市場に上場しているメタプラネットは20日、5億円相当のビットコインを追加購入したことを発表。同社の株価は前日比約10.9%上昇した。(記事はこちら

DMMグループとProgmat、ステーブルコイン発行に向け共同検討開始 デジタル経済圏などで活用(8/23)

DMM.comとDMM Crypto、Progmat社の3社は23日、改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行に向けた共同検討を開始したことを発表。この独自ステーブルコインは、まずはDMMグループが構想しているデジタル経済圏「Seamoon Protocol」において活用することを計画している。(記事はこちら

Astar zkEVM、ソニーのSoneiumに移行へ アスター・ネットワークが発表(8/23)

Astar NetworkとAstar財団は23日、Astar zkEVMをSoneiumに移行する計画を発表。このSoneiumは、ソニーグループとStartaleが開発をする。(記事はこちら

WebX 2024 特別対談予告 越智隆雄×平将明×小田玄紀『日本のWeb3戦略と展望』(8/22)

国際Web3カンファレンス「WebX」において、自民党内で要職を務める平・越智両議員と、JVCEA小田会長による、『日本のWeb3戦略と展望』をテーマにした特別対談が決定。Web3が日本経済や社会に与える影響やその未来について深く議論する。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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