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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|日本の仮想通貨税制やトランプ前大統領の演説に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(8/31〜9/6)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、金融庁による税制改正要望公開、国民民主党の玉木雄一郎代表による自民総裁選への要望、米国のドナルド・トランプ前大統領による演説に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「仮想通貨取引の課税上の取り扱いを検討する必要」金融庁が税制改正要望を公開(8/31)

金融庁は30日、令和7(2025)年度の税制改正要望を公開。その中で、仮想通貨取引の課税上の取り扱いを検討する必要があると記載している。(記事はこちら

「自民総裁選で仮想通貨の税制や規制も議論を」国民民主党の玉木代表が要望(9/6)

国民民主党の玉木代表は4日、自民党総裁選で金融資産課税が注目を集める中、仮想通貨に関する税制や規制の見直しも議論して欲しいと要望した。その際、具体的な政策例を4つ提案している。(記事はこちら

トランプ氏「米国を仮想通貨の中心地に」再選時の経済政策を演説(9/6)

米国のドナルド・トランプ前大統領は5日、ニューヨーク経済クラブで開催された選挙集会で、再選した場合の経済政策について演説を行った。米国を仮想通貨の中心地にすると改めて表明している。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン反発、9月アノマリーはややネガティブ(9/3)

この日のビットコインは前日比3.2%高の1BTC=59,292ドルまで反発。一方、QCPキャピタルのアナリストは、ビットコインがさらなる調整に直面し、1BTC=54,000ドル付近で強力なサポートを見つける可能性が高いと予想した。(記事はこちら

景気後退懸念で日米株やビットコイン続落、国内IEOブリリアントクリプト(BRIL)は前日比36%高(9/4)

金融市場は景気後退懸念で日米株やビットコインなどが続落。3日には、6月に国内6例目のIEOとしてコインチェックへ上場したブリリアンクリプトトークン(BRIL)が、スペイン語圏大手の仮想通貨取引所Bit2Meに上場することが発表された。(記事はこちら

アジア特集

「メジャーになる」を合言葉に渡辺創太が講演、ソニーのSoneiumが目指すもの|WebX2024(9/2)

グローバルカンファレンス「WebX 2024」に、ソニーグループのSony Block Solutions Labs会長の渡辺潤氏とディレクターの渡辺創太氏が登壇。同社が開発するWeb3の基盤となるインフラネットワーク「Soneium」が目指す方向性とビジョンについて語った。(記事はこちら

『ビットコイン大量購入、メタプラネットの戦略』サイモン・ゲロヴィッチが特別講演|WebX2024(9/2)

メタプラネットの代表取締役社長サイモン・ゲロヴィッチ氏がWebXで特別講演を行い、企業財務におけるビットコイン活用戦略などについて語った。東証スタンダード上場企業として日本国内最大規模のビットコイン保有を続けるメタプラネットの取り組みは、米国のマイクロストラテジーの先例に続く動きとして注目を集めている。(記事はこちら

RWAによる流動性革命 メルカリらが新事業発表|WebX2024(9/3)

WebXで、プログマ最高戦略責任者の竹澤友輔氏、デジタルアセットマーケッツの竹森慶之助氏、メルコインCEOの中村奎太氏がトークセッションを行った。『RWAによる流動性革命 物のトークン化で何が変わる?』というタイトルで現実資産トークン化の展望や、各社で進行中のプロジェクトが明かされた。(記事はこちら

暗号資産の税制改正にも言及、自民党の平議員と越智議員が語る「日本のWeb3戦略と展望」|WebX2024(9/3)

『日本のWeb3戦略と展望』というテーマで、自由民主党web3プロジェクトチーム座長の平将明議員と自由民主党 金融調査会幹事長の越智隆雄議員がWebXでトークセッションを行った。仮想通貨の税制改正にも言及している。(記事はこちら

国内3メガバンク、ステーブルコインを用いた国際送金の実証実験に参画(9/4)

日本の三大メガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが、ブロックチェーンを用いた国際送金プロジェクトの実証実験に参画する。3メガバンクが出資するプログマやDatachainによる銀行間で利用可能なステーブルコインを発行し、新たなクロスボーダー送金基盤が始動する見込み。(記事はこちら

リップル社のガーリングハウスCEOが来日、自民党の平議員と意見交換(9/6)

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが今週来日し、平将明議員と面会。平議員は5日のX投稿で「RippleのBrad Garlinghouse CEOが来日し、日本のポテンシャルを最大化するためのブロックチェーン活用について意見交換した」と報告している。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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