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週刊ニュース(+アジア特集)|ゲンスラーSEC委員長退任やマスク氏に対するDOGE訴訟取り下げに高い関心

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今週のニュース

この一週間(11/16〜11/22)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、イーロン・マスク氏に対するドージコイン(DOGE)訴訟の取り下げ、国民民主党の玉木雄一郎代表による仮想通貨減税要望、米証券取引委員会(SEC)ゲーリー・ゲンスラー委員長の退任確定に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

イーロン・マスク氏に対する40兆円規模のドージコイン(DOGE)訴訟取り下げへ(11/16)

ドージコインをめぐる集団訴訟で、原告の投資家らと被告のマスク氏およびテスラ社は、この裁判を終わらせることで合意。この裁判は2022年に開始したもので、投資家らがマスク氏とテスラ社など同氏が率いる企業を、ドージコイン詐欺で訴えていた。(記事はこちら

「仮想通貨は申告分離課税で20%に」国民民主党の玉木代表が与党に要望(11/21)

国民民主党の玉木代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表。「投資減税」の項目で、仮想通貨の減税も挙げている。(記事はこちら

ソラナが史上最高値更新、XRPも急騰、ゲンスラーSEC委員長の退任確定を受け(11/22)

米SECは21日、ゲンスラー委員長が2025年1月20日に退任することを声明で発表。ソラナ(SOL)やXRPなど、SECが規制の標的としている銘柄は22日、ゲンスラー氏の退任が確定したことを受けて大幅に上昇した。(記事はこちら

金融相場

仮想通貨相場はトランプ・トレード継続か、主要アルトはXRPに続きソラナ(SOL)が買い優勢に(11/18)

仮想通貨市場では、規制緩和路線の見込めるトランプ政権が来年1月に発足することを見込み、“トランプ・トレード”が盛んになっている。ビットコイン(BTC)価格は、前日比-0.19%の1BTC=90,142ドルに。もみ合いつつも下値は買われている。(記事はこちら

イーサリアム現物ETFへの累積流入がプラスに転じる トランプ再選後に資金流入加速(11/19)

米国で取引されるイーサリアム(ETH)現物ETFへの累積総純流入は15日時点で約1.8億ドルに達した。イーサリアム現物ETFへの流入は、トランプ氏の大統領再選後に回復傾向を見せていたが、11日時点の累積総純流入は依然としてマイナス1.42億ドルにとどまっていた。それが、ローンチ翌日の7月24日以来、遂にプラスへ転じた。(記事はこちら

ビットコイン1500万円突破 ETFオプション解禁で資金流入加速(11/21)

ビットコインは21日、過去最高値である95,000ドルを上回り、97,000ドルを突破。米国で現物ETFのオプション取引が解禁され、機関投資家の参入を後押ししている。(記事はこちら

アジア特集

NOT A HOTEL DAO始動、Web3戦略の信念と展望を語る|事業責任者&コミュニティマネージャーインタビュー (11/19)

2024年10月31日に暗号資産交換業者GMOコインでのIEO申込受付を開始したNOT A HOTEL COIN(NAC)。12月13日の上場と共に発足するNOT A HOTEL DAOプロジェクトへの関心が急速に高まっており、独占インタビューを行なった。(記事はこちら

仮想通貨ASTRのユーティリティと認知の拡大へ アスター、次章のロードマップ発表(11/20)

日本発のブロックチェーンプロジェクト「アスターネットワーク(ASTR)」は19日、今後の活動方針やロードマップを発表。単なるブロックチェーンプロトコルであるアスターネットワークから、コレクティブ型エコシステム「アスター」へ進化すると説明している。(記事はこちら

仮想通貨が金融商品になると税金はどうなる?|Aerial Partners寄稿(11/20)

仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partners所属の税理士が、金融庁が仮想通貨規制を金商法下に移行検討との報道を受け、税制面への影響を解説。投資家のメリットとビットコインETF実現への期待を詳説した。(記事はこちら

韓国の仮想通貨課税、2025年1月から導入見込み(11/20)

韓国政府は仮想通貨の課税導入について、予定通り2025年初頭から実施する方針を固めた。仮想通貨の売却益に対する20%の課税については、2022年1月1日に施行される予定だったが、投資家や業界の反発に逢い2025年まで延期してきた。(記事はこちら

仮想通貨仲介業の新設を検討 イノベーションと利用者保護の両立へ(11/22)

金融庁は、暗号資産等の「媒介」のみを行う事業者に対する規制のあり方を検討し始めた。具体的には、暗号資産交換業者と電子決済等取引業とは異なる業を創設することを検討している。(記事はこちら

仮想通貨擬人化BCG「コインムスメ」、板野友美がアンバサダー就任(11/22)

Eureka Entertainmentが開発中のブロックチェーンゲーム「コインムスメ」は21日、元AKB48メンバー・タレントの板野友美氏がアンバサダーに就任すると発表。板野氏がプロデュースするアイドルグループ「RoLuANGEL」が、コインムスメとのコラボレーションで「MusmeANGEL」を結成することも決定している。(記事はこちら

仮想通貨XDC(XDC Network)の買い方と将来性は?特徴や取り組みも解説(11/22)

企業間取引やグローバル金融に特化した仮想通貨XDC Network(XDC)が注目を集めている。本記事では、XDCの特徴から将来性、買い方まで解説した。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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