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ウラン現物の小口購入が可能に
これまで主に機関投資家にのみ門戸が開かれていたウラン現物への投資が、Tezos（テゾス）ブロックチェーン基盤とした新たな分散型アプリ「Uranium.io」のリリースにより、個人投資家にもアクセス可能となった。
⚛️ Introducing @uranium_io! ⚛️
— Tezos (@tezos) December 3, 2024
By leveraging a decentralized ledger and smart contract capability, tokenized uranium enables holders to own digitally allocated yellowcake uranium stored in a robust physical vault. 💪
Available on @etherlink, the EVM-comptabile L2 blockchain… pic.twitter.com/gz99RAI5uk
Uranium.ioをご紹介！ 分散型台帳とスマートコントラクト機能を活用し、堅牢な物理的な金庫に保管され、デジタルで割り当てられたイエローケーキ/ウランをトークン化されたウランという形で所有することができるようになった。💪 Tezosを搭載したEVM 互換のL2ブロックチェーンetherlinkで利用可能。
Uranium.ioプラットフォームのローンチは、ウラン取引を専門とする大手取引会社Curzon Uranium社と機関投資家向けの英デジタル証券取引所Archaxの支援により実現した。Archaxはウラン現物のトークン化業務とカストディアンとしての役割を担う。
ウラン取引はこれまで、最低投資ロット50,000 ポンド（約950万円）の店頭取引に制限されてきたため、個人投資家がウランに投資するためには、上場投資信託（ETF）やウラン採掘会社への投資という限られた選択肢しかなかった。
Curzon Uraniumの創業者Nick Clarke氏は、Uranium.ioのローンチは「ウランの民主化である」と語った。
ウランのトークン化
現実資産（RWA）のトークン化は、ブロックチェーン技術のユースケースの中でも成長分野として、大きな注目を集めている。RWAには金（ゴールド）などの貴金属や不動産、株式、債権など伝統的な金融資産に加え、美術品や収集品から著作権、企業ブランドなどの無形資産まで幅広い資産が含まれる。
所有権がオンチェーン化されることで、24時間365日、迅速かつ効率的なグローバル取引が可能になり、取引コストの削減や透明性の向上、さらに参入障壁が下がり、より幅広い投資家層へ門戸が開かれることにより資産の流動性が高まる。
Uranium.ioの発表によると、トークン化されたウランは最小ロットの縛りなしに購入が可能。同プラットフォームを通じて購入されたウランは、世界有数のウラン供給業者Camecoが所有・管理する規制された保管庫に、八酸化三ウラン（U3O8）として保管される。
Tezosの共同創設者Arthur Breitman氏は、Uranium.io立ち上げがウラン取引にもたらす意義について次のように述べた。
現実資産をブロックチェーンに統合することで、新しい経済的取り決めが容易になり、従来の市場の摩擦が軽減される。このブロックチェーン技術の応用は、原子力発電が世界的に新たな関心を集める中、特に重要だ。
ウラン市場は他の商品市場に比べて小規模であるため、個人投資家の参入により取引活動の活発化が期待されている。
関連：リアルワールドアセット（RWA）とは｜現実資産トークン化に投資家の関心が集まる理由
分散型アプリUranium.ioとは
Uranium.ioアプリは、Tezos (XTZ) ブロックチェーン基盤のレイヤー2ソリューションであるEtherlink上に構築された。Etherlinkは、EVM互換ネットワークとして動作し、Tezos Smart Rollupsを活用してトランザクションの効率を高め、コストを削減する。
スマートコントラクトを使用し即時決済と保管移転を行うことで、従来の物理的な取引に伴うカウンターパーティリスクを軽減し、セキュリティと透明性を確保する。
世界的なウラン需要の高まり
現在、低炭素排出の代替手段として原子力エネルギーの有用性が見直され、世界的に原子力発電に欠かせないウランの需要が高まっており、価格も高騰している。
その背景の一つとして人工知能(AI）ブームの到来があり、多くの主要テクノロジー大手企業が自社のデータセンター用の電力供給源の確保に奔走している。
マイクロソフト社はAIデータセンターへの電力供給のため、5年間休眠状態にあった米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所と契約を結び、2028年の再稼働を目指す。
アマゾンウェブサービス(AWS）は今年3月、ペンシルベニア州のサスケハナ原子力発電所から電力供給を受けるデータセンターの購入に合意。また、10月には原子炉・燃料技術企業のX-Energy Reactor Companyへの5億ドル（約750億円）の投資を発表した。
TezosのBreitman氏は、Uranium.ioが成功すれば「他の商品市場のモデルになる可能性がある」と指摘した。
