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週刊仮想通貨ニュース|米財務長官の仮想通貨準備金構想に関する発言や自民党の制度改正案に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(3/1〜3/7)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、トランプ米大統領によるXRP、ソラナ(SOL)、エイダ(ADA)を含む「仮想通貨準備金」の創設発表、米財務長官による仮想通貨準備金構想に関する発言、自民党による制度改正案公開に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

トランプ大統領がXRP、SOL、ADAを含む「仮想通貨準備金」の創設を発表(3/3)

トランプ大統領は日本時間3日0時過ぎ、公式SNS「Truth Social」にて、米国の仮想通貨産業を支援する新たな政策を発表。デジタル資産に関する大統領令に関連し、仮想通貨準備金の創設を指示したと明らかにした。(記事はこちら

「ビットコインには特別な地位を」米財務長官が仮想通貨準備金構想について発言 BTCやADA大幅高(3/5)

ハワード・ルトニック米商務長官は5日、7日に開催されるホワイトハウスの仮想通貨サミットで、連邦政府での仮想通貨準備金創設の詳細が明かされると述べた。ビットコイン(BTC)に「特別な地位」を与える方針も明らかにしている。(記事はこちら

自民党が制度改正案公開、暗号資産を金商法の新区分に 分離課税への道筋(3/6)

自民党・デジタル社会推進本部のweb3ワーキンググループ(web3WG)は6日、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに組み入れつつも、従来の有価証券とは異なる独自のアセットクラスとして位置付ける制度改正案を公表。この提案は、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護の両立を図るとともに、投資家の関心が高い「分離課税」等の実現を目指すものだ。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン150万円急騰 トランプ大統領「仮想通貨準備金」創設を発動 |仮想NISHI(3/3)

仮想通貨市場は、過去24時間で150万円以上の大幅な上昇となった。トランプ大統領がデジタル資産に関する大統領令を発動し、仮想通貨戦略準備金の創設を指示したと明らかにした。(記事はこちら

前日高騰の仮想通貨相場は全戻し、トランプ発表「仮想通貨準備金」に懐疑的な見方も(3/4)

この日のビットコインは前日比-10.2%の1BTC=83,899ドルに。トランプ大統領による仮想通貨準備金創設の発表で高騰した相場から一夜明けて、仮想通貨コミュニティから懐疑的な反応を受けている。(記事はこちら

ビットコイン9万ドル回復、仮想通貨準備金法案への期待高まる|仮想NISHI(3/6)

仮想通貨市場は続伸し、ビットコインは9万ドルを回復。ハワード・ラトニック商務長官が、トランプ大統領が今週、ビットコイン準備金法案の計画を含む仮想通貨政策の大幅な転換を発表する予定であると発言したことが主な要因と考えられる。(記事はこちら

アジア特集

プログマがトークン化MMFへ展開 ステーブルコインで日次金利支払いを可能に(3/4)

プログマは4日、ブロックチェーンを活用した社債およびマネー・マーケット・ファンドのデジタル化を推進し、日次の利息付与や即時償還を可能にする「オンチェーン完結型デジタル証券」の導入計画を発表。従来、社債の利息支払いは年2回が一般的だったが、スマートコントラクトを活用することで、より高頻度な利払いが実現可能となる。(記事はこちら

ベトナム、仮想通貨規制整備で前進 首相が3月中に法的枠組み策定を指示(3/4)

ベトナムのファム・ミン・チン首相は1日、財務省とベトナム国家銀行(中央銀行)に対し、仮想通貨の管理・開発に関する法的枠組みの草案を3月末までに政府へ提出するよう指示した。この動きは、先月の臨時国会で、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標について8%以上の引き上げが承認されたことを受けたものだ。(記事はこちら

SBI VCトレード、国内初のステーブルコイン「USDC」3月12日提供開始(β版)(3/4)

SBI VCトレードは3月12日から、米ドル連動ステーブルコイン「USDC」のベータ版をリリースする予定だ。同社は4日、「電子決済手段等取引業者」として国内初の登録(第00001号)を完了し、国内で初めてUSDCの取扱いが可能となったと発表した。(記事はこちら

メタプラネット、497ビットコインを追加購入 今週二回目(3/5)

株式会社メタプラネットは5日、ビットコインを新たに497BTC追加購入し、保有量を2,888BTCへと増やしたと発表。今回の購入により、同社の平均取得価格は1BTCあたり約1,261万9,066円、総額364億4,400万円にのぼる。(記事はこちら

ビットバンクが仮想通貨ライブピア(LPT)の新規取扱いを開始(3/5)

仮想通貨取引所ビットバンクは、現物取引(販売所・取引所)及び「暗号資産を貸して増やす」において、ライブピア(LPT)の新規取扱いを2025年3月4日より開始した。LPTはプロジェクトの技術に関するガバナンス投票やステーキングに使用できるトークン。(記事はこちら

知らなかったでは済まない!仮想通貨取引の確定申告義務と追徴課税の実態|Gtax寄稿(3/7)

本記事は仮想通貨税金計算ツール「Gtax」を提供するAerial Partnersによる寄稿。仮想通貨取引に関する確定申告が必要になるパターンや、こっそり取引していてもバレる理由、申告しなかった場合のペナルティなど、「知らなかった!」では済まされない仮想通貨の税金事情について深掘りした。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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