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今週のニュース
この一週間（7/5〜7/11）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、テスラCEOのイーロン・マスク氏による新政党でのビットコイン（BTC）支持示唆、14年間休眠していたビットコインの動向、ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン関連投稿に関するニュースが最も関心を集めた。
今週の注目ニュース
イーロン・マスク、新政党でビットコイン支持示唆 法定通貨への懸念表明（7/7）
マスク氏は6日、自身の新政党「アメリカ党」でビットコインを支持するとの見解を投稿した。Xでの問いかけに対して、「法定通貨は絶望的だから、そうする（BTCを支持）」と回答し、仮想通貨への姿勢を示した。（記事はこちら）
売却ではなくアドレス更新か、14年以上動かなかった1兆円相当のビットコイン移動の謎（7/8）
14年間休眠していたビットコイン＝8万BTC超が突如移動し、仮想通貨業界で大きな話題となった。オンチェーン分析プラットフォームのアーカムによると、この移動は単純なアドレス更新に関連している可能性が高い。（記事はこちら）
「ビットコインが暴落した時は買い増しの好機」金持ち父さん著者キヨサキ、強気姿勢を維持（7/8）
キヨサキ氏は5日にXで、ビットコインに対して改めて強気な見方を示した。ビットコイン価格の暴落を警告する声があると指摘し、そういった声は投機筋を怖がらせたいだけであると主張。そして、ビットコインを買い増すため、一時的な暴落を望むと投稿している。（記事はこちら）
金融相場
ビットコイン最高値更新ならず小幅下落、米議会「仮想通貨ウィーク」で重要法案採決へ（7/8）
この日のビットコインは前日比-0.67%の1BTC=117,767ドルに。米議会では7月14日から、下院で仮想通貨関連の重要法案に関する一連の採決が計画されている。（記事はこちら）
ビットコイン11万2千ドル突破で史上最高値更新、エヌビディア追い風に上昇｜仮想NISHI（7/10）
ビットコインは10日、11万2,000ドルを上回り、史上最高値を更新。背景には、FOMC議事録において一部に利下げを支持する意見が見られたことによる金融緩和期待の高まりに加え、半導体大手エヌビディアが市場最高値を更新し、時価総額が世界で初めて4兆ドル台に到達したことがある。（記事はこちら）
ビットコイン過去最高値更新 機関投資家の買いが相次ぐ中、アルトコインの買い戻し進む（7/10）
投資家の市場心理回復に伴い、アルトコイン市場も俄かに活気づいた。ビットコインが前日比2.49%上昇する一方で、主要なアルトコインはさらに力強いパフォーマンスを示した。（記事はこちら）
アジア特集
メタプラネット、約345億円でビットコイン追加購入 保有量15,555BTC（7/7）
メタプラネットは7日、344億8,700万円でビットコイン2,205BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,564万253円だった。（記事はこちら）
Binance Japan千野剛司社長が語る日本市場戦略｜WebXスポンサーインタビュー（7/7）
WebXのプラチナスポンサーとしてブースを出展するBinance Japan株式会社の代表取締役・千野剛司氏を独占取材。日本市場での展開戦略、WebX 2025への期待、そして日本のWeb3政策への展望について話を聞いた。（記事はこちら）
リミックスポイント、代表取締役の報酬を全額ビットコイン相当で支給へ（7/8）
リミックスポイントは8日、同社代表取締役社長の田代卓氏の役員報酬を全額ビットコインで支給することを発表。同社によると、国内の上場企業で代表取締役社長の報酬全額を暗号資産相当で支給するのは日本初の試みとなる。記事はこちら）
メタプラネット、デジタル金融サービス提供構想 ビットコインを担保に事業買収を計画＝FT（7/9）
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は「フィナンシャル・タイムズ（FT）」に対し、長期的な事業計画を明かした。4〜6年かけて他社が追いつくのが困難なぐらいビットコインを蓄積した後は、第2段階に入ると説明している。（記事はこちら）
リミックスポイント、ビットコイン買い増し目的で新たに315億円の資金調達（7/9）
リミックスポイントが9日、第25回新株予約権と第4回無担保社債の発行により総額約315億円を調達すると発表。調達資金はビットコインへの投資に充当される。（記事はこちら）
ブータン政府、2週間で計50億円超相当のビットコインをバイナンスに送金（7/11）
アーカムのデータによると、ブータン王国政府は2週間で計50億円超相当のビットコインをバイナンスに送金している。送金のタイミングがビットコイン価格の上昇とほぼ一致していることから、売却を行なっている可能性があるとの見方が上がった。（記事はこちら）
日本の不動産投資企業ゲーツ、Oasysで110億円規模の不動産トークン化へ（7/11）
日本の不動産投資企業ゲーツが10日、オアシス（OAS） との戦略的パートナーシップを発表。110億円に相当する東京都心部の優良不動産資産をオアシスブロックチェーン上でトークン化する計画で、日本最大級の不動産トークン化プロジェクトとなる。（記事はこちら）
マックハウスが1000BTCの保有目標掲げる ビットコイントレジャリー戦略を発表（7/11）
マックハウスは10日、ビットコイントレジャリー戦略とターンアラウンド戦略を発表。同社は成長戦略の一環として、1,000BTC以上の取得を目指す方針である。（記事はこちら）
金融庁、「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を新設 資産運用改革室長など歴任の今泉氏が就任（7/11）
金融庁は8日、総合政策局に「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」のポストを新設し、今泉宣親氏の就任を発表。同氏はこれまで市場企画室長および資産運用改革室長を歴任し、金融市場および資産運用分野での豊富な経験を有している。（記事はこちら）
リミックスポイント、第4回無担保社債の20億円でビットコイン買い増し（7/11）
リミックスポイントが11日、第4回無担保社債（私募債）の払込み完了に伴い、調達資金20億円全額でビットコインの取得を発表した。同社は9日に発表した総額約315億円の資金調達計画に基づき、第25回新株予約権と第4回無担保社債を発行。このうち本社債20億円は、新株予約権の行使を待たずに即座にビットコイン投資資金を確保するためのつなぎ資金として位置付けられている。（記事はこちら）
関連：なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
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