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週刊仮想通貨ニュース|サトシ・ナカモトのビットコイン資産推定額やJBAの暗号資産アンケートに高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(7/19〜7/25)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ビットコイン(BTC)の創設者サトシ・ナカモトのものとされるビットコインの保有資産、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)のアンケート結果公表、米トランプ政権の仮想通貨政策報告書公表計画に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

サトシ・ナカモトのビットコイン資産推定20兆円、ビル・ゲイツ氏を上回る(7/18)

サトシ・ナカモトのものとされるビットコインの保有資産が、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏などを上回った。ビットコインが月間で14%上昇したことを受けたものだ。(記事はこちら

JBA、暗号資産アンケート 分離課税20%導入の場合84%が投資増額意向 (7/19)

JBAは18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出し、同時に税制を検討するためのアンケート調査の結果も公表した。アンケートが行われたのは、2025年4⽉24⽇(⽊)〜4⽉25⽇(⾦)。⽇本に居住する20代〜60代の男⼥1,500名を対象としている。(記事はこちら

ビットコイン準備金提案などの報告書、トランプ政権が7月30日に公表(7/24)

デジタル資産諮問委員会のボー・ハインズ事務局長が、ホワイトハウス初の仮想通貨政策報告書を7月30日に公表すると発表。仮想通貨特命官デビッド・サックス氏とハインズ氏が共同主導し、財務省、商務省、SEC、CFTCなど関係省庁と連携して作成されている。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン1800万円目前で揉み合い、米規制緩和進展が下値支え|bitbankアナリスト寄稿(7/20)

bitbankのアナリスト長谷川氏が、ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く寄稿レポート。この週は、ビットコイン対円相場は高値で揉み合い、18日正午時点で1800万円を窺う展開となっていた。(記事はこちら

ビットコイン高値圏を推移、イーサリアムはETFへの資金流入が急拡大(7/22)

この日のビットコインは前日比-0.51%の1BTC=117,650ドルに。過去数週間のイーサリアム(ETH)高騰において、現物ETFへの資金流入が急激に拡大した。(記事はこちら

活況を呈すアルトコイン市場が上昇一服、過熱感から一時調整局面に(7/24)

イーサリアムやXRPが一時大幅反落。アルトシーズン指数が急上昇するなど過熱感が台頭しており、調整を余儀なくされた。(記事はこちら

アジア特集

Japan Smart Chain、KDDIとビジョンパートナー契約締結(7/24)

AltX Researchは23日、開発を進める国内発レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain(JSC)」において、KDDIとビジョンパートナー契約を締結したことを発表。今回の提携は、JSCが国内の最新規制動向に柔軟に対応可能であることが期待されていること、またKDDIがバリデータ事業の拡大を視野に入れていることが背景にある。(記事はこちら

NOT A HOTEL、クルーザーから始まるモビリティシェア購入サービス『NOT A GARAGE』開始(7/24)

NOT A HOTELは24日、ジェットやヘリコプター、クルーザーなど多彩なモビリティを必要な分だけ所有できる新サービス「NOT A GARAGE」を開始すると発表。第一弾として、日本初上陸となるカタマラン「SUNREEF 80 POWER NOT A GARAGE EDITION」の販売を7月より開始した。(記事はこちら

NERO Chainが描くWeb3の実用化構想|WebXスポンサーインタビュー(7/24)

WebX Tokyoのプラチナスポンサー、WebX Fintech Expo大阪のタイトルスポンサーとしてブースを出展するNERO ChainのCEOであるJake Stolarski氏を独占取材。次世代Web3インフラの構築に向けた同社の戦略と、日本市場への期待について話を伺った。(記事はこちら

創業77年の北紡、ビットコイン購入開始(7/25)

東証スタンダード上場の北紡は22日、ビットコイン購入を開始すると発表。同社は1948年創業の繊維メーカーで、6月30日の第102回定時株主総会で事業目的追加の承認を得て仮想通貨事業への本格参入を決定している。(記事はこちら

フィナンシェ、Jupiter連携で日本発IPトークンをグローバル展開へ(7/25)

フィナンシェは25日、ソラナ(SOL)チェーン最大規模のDEXアグリゲーター(分散型取引所統合サービス)「Jupiter」を含むJupiterエコシステムとの連携を発表。国内で形成したファントークンエコノミーと、Jupiterのグローバルエコシステムを融合し、日本発IPトークンの世界展開を本格化する。(記事はこちら

Web3の大衆化目指すLINE NEXT、「LINEのMini Dappエコシステム」をテーマに専用ブースを用意|WebXスポンサーインタビュー(7/25)

WebXのプラチナスポンサーとしてブースを出展するLINE NEXTのCSOであるKim Woosuk(キム・ウソク)氏を独占取材。同社がWeb3事業に参入した背景や、今後の事業展望について話を伺った。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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