ステーブルコインの支援を表明

国民民主党の玉木代表は18日、JPYC株式会社が日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するための登録を取得したことなどを受け、ステーブルコインの取り組みが促進されるように政策面でサポートしていくと表明した。

国民民主党はステーブルコインが日本経済や財政に大きく寄与することを期待していると説明。米証券取引委員会（SEC）の取り組み「プロジェクト・クリプト」に言及した上で、国民民主党として「日本版プロジェクト・クリプト」を進めていきたいと述べている。

JPYCの発行が承認されることは、17日に日経新聞が先に報道していた。その後18日には、JPYC株式会社がプレスリリースを公開し、資金移動業者の登録を得て日本円と価値が1：1で連動するステーブルコインを発行できるようになったことを正式に発表している。

玉木代表は日経報道を引き合いに出し、ステーブルコインの一般的な特徴や米国におけるステーブルコイン規制法「ジーニアス法」の制定などに言及。その上で、ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を活用し、より低コストでスマートな送金・決済が可能になるというメリットを説明した。

そして、このイノベーションは金融だけでなく、貿易、決済、海外旅行など実生活へのインパクトが期待されていると指摘。また、日本円建て資産のグローバル利用が促進されることで円の信認に繋がることも期待されるとした。他にも、日本国債の需要が高まる可能性もあると説明している。

一方で、日本で発行される予定の多くのステーブルコインは1回の送金額に100万円の上限があると課題を指摘。その上で政策面でサポートしていくと触れており、この「100万円の壁」に取り組んでいくことを示唆した。

国民民主党は「103万円の壁」など、様々な壁を撤廃することに取り組んでいる党。玉木代表の指摘の背景には、JPYC株式会社が、1件あたり100万円以下という送金上限のある「第二種資金移動業」に登録されていることなどがある。

18日には、JPYC株式会社の代表取締役社長である岡部典孝氏もXでプレスリリースを引用し、ステーブルコインの発行に必要な登録を取得したと発表した。

そして、できるだけ早く日本円ステーブルコインを発行できるように準備を進めていくと説明。19日には記者会見を開く予定だとしている。

JPYC株式会社はプレスリリースで、前払式支払手段として日本円建てトークン「JPYC Prepaid」を発行してきたことなどに触れ、国内資金移動業者としては初めて、より幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコインとしてJPYCの発行を開始すると述べた。

出典：JPYC株式会社

また、裏付け資産には預貯金と国債を保有すると説明。発行基盤にするブロックチェーンはイーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）、ポリゴン（POL）を予定しているとした。

今後については、送金、決済、Web3サービスとの連携、発行チェーンの追加検討など、JPYCを活用した新たなユースケースにこれまで以上に対応していくと説明している。

また、法人・個人を問わず多様な利用用途に対応できるように、パートナー企業との協業を一層強化し、日本国内外における日本円建てステーブルコインの利用促進と利便性向上を目指すと述べた。

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