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週刊ニュース|金価格の2020年以来の下落幅や金融庁による銀行の仮想通貨投資解禁の正式検討に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(10/18〜10/24)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ゴールド(金)価格の下落、金融庁による銀行の仮想通貨投資解禁の正式検討、量子コンピュータのリスクに関する記事が最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

金価格、2020年以来の下落幅 ビットコインへ資金移動か

金の現物価格が火曜日に5.3%以上下落し4,125ドルとなった。前日に史上最高値の4,356ドルを記録した後の調整で、5年以上で最大の1日下落幅となった。(記事はこちら

金融庁、正式に銀行の仮想通貨投資解禁を検討へ 金商法適用の議論受け

金融庁は、銀行と保険会社の本体がビットコイン(BTC)などの暗号資産を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を始めることが正式に明らかになった。背景にあるのは、暗号資産を金融商品取引法(金商法)の対象にする議論が進んでいることである。(記事はこちら

「量子コンピュータはビットコインの最大リスク」、CoinMetrics共同創設者が警告

仮想通貨データ分析企業CoinMetricsの共同創業者ニック・カーター氏は、「ビットコインと量子問題」と題した論説で、量子コンピュータがビットコインにとって最大のリスクであると指摘。「この問題に緊急かつ真剣に取り組む必要がある」と警告した。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン現物売り優勢で膠着、ゴールド・株高の中で独自の値動きに|仮想NISHI

ビットコインは横ばいの推移を継続。日経平均株価が5万円に迫り、金も最高値圏にあるなかで、ビットコインのみが低調な動きを示した。(記事はこちら

ビットコインは弱含みで推移、米コインベースとロビンフッドにBNB上場へ

この日のビットコインは前日比+0.01%の1BTC=108,200ドルと横ばいで推移。アルトコインの材料では、米最大手の仮想通貨取引所のコインベースと投資アプリロビンフッドが、BNB(ビルドアンドビルド:旧バイナンスコイン)の取扱いを開始した。(記事はこちら

ビットコイン11万ドル台を回復、トランプ大統領のCZ恩赦でBNBとWLFIが上昇

ビットコインは11万ドル台を回復。アルトコイン市場では、トランプ米大統領がバイナンス創設者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏を恩赦したことを受け、BNBとワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)が上昇した。(記事はこちら

アジア特集

片山さつき氏、財務大臣に起用 暗号資産規制整備にも期待

10月21日、自民党の高市早苗総裁が新内閣の財務大臣に片山さつき元地方創生担当相を起用する方針を固めたと報じられた。片山議員は財務省出身で、同省を熟知した人物として広く知られている。(記事はこちら

日銀副総裁、ステーブルコインが国際決済の中核担う可能性を指摘

日本銀行の氷見野副総裁は21日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と言及した。これは東京で開催された国際会議「GZEROサミットジャパン2025」での発言である。(記事はこちら

リミックスポイント、米ビットワイズのBTC保有企業ETFに新規採用

米仮想通貨運用企業ビットワイズが3月から提供する株式インデックスファンド「ビットコイン・スタンダード・コーポレーションズETF(OWNB)」に、日本のリミックスポイントが新たに組み入れられた。同ファンドは1,000BTC以上を保有する上場企業に投資するもので、現在70社以上の企業が合計65万BTC以上を保有している。(記事はこちら

リミックスポイント、株式希薄化を伴わない仮想通貨購入方針を決議

リミックスポイントは23日、ビットコインなどの仮想通貨を購入する目的で新株予約権を含む株式を発行しない方針を決議した。この方針は2026年6月開催の定時株主総会まで継続される。(記事はこちら

クオンタムソリューションズ、イーサリアム保有量で国内上場企業トップ

クオンタムソリューションズ(東証:2338)は22日、7日間で仮想通貨イーサリアム(ETH)を約10億円相当:2365ETHを取得したことを報告。同社によれば、イーサリアムに投資するトレジャリー企業(DAT)の中で、日本の上場企業としては最大の保有量を有している。(記事はこちら

野村系レーザーデジタル、投資ファンドをSeiブロックチェーンでトークン化

野村ホールディングス傘下のレーザーデジタルが運用する投資ファンドが、ブロックチェーン技術を使った新しい形態で展開されることになった。ブロックチェーンインフラ企業のカイオ(KAIO)とセイ(SEI)ネットワークが22日に発表した。(記事はこちら

日本初の円建てステーブルコインJPYC、正式リリースへ

JPYC株式会社は24日、日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の正式リリースを発表。10月27日午後1時より、購入希望者の受付を開始する。(記事はこちら

モブキャストHD、仮想通貨ソラナ(SOL)の取得・保有を開始

モブキャストホールディングスは24日、ソラナ(SOL)の取得および保有を開始したと発表した。同社はかつてゲーム事業に特化していたが、2018年4月に会社分割を実施し、主力のゲーム事業を子会社のモブキャストゲームスへ移管。持株会社体制へ移行するとともに「モブキャストホールディングス」へ商号を変更した。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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