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週刊仮想通貨ニュース|サトシ・ナカモトの耐量子対策やBCT・ETHの初期保有者の売却加速に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(3/28〜4/3)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の初期保有者による売却、ナカモト社(ナスダック:NAKA)のビットコイン売却、ビットコイン創設者サトシ・ナカモトの量子コンピュータ脅威に対する想定に関する記事が関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

ビットコインとイーサリアム、初期保有者が売却加速

ブロックチェーンアナリストのエンバーCNによると、2013年11月に332ドルで5,000ビットコインを取得したクジラが27日、新たに500BTC(約3,300万ドル)をバイナンスへ移送した。アーカムのデータで判明した。(記事はこちら

米上場のナカモト、取得コストを4割下回る価格で32億円相当ビットコインを売却

ナカモトは30日、2025年第4四半期および通期の決算を発表した。年度末以降、ナカモトは専用の米ドル運転資金準備金を確立するため、約2000万ドル(32億円相当)のビットコインを売却したことを明らかにした。(記事はこちら

サトシ・ナカモト、量子コンピュータ脅威を2010年時点で想定 16年前の備えは?

サトシ・ナカモトが2010年にBitcoinTalkフォーラムへ残した投稿が改めて注目を集めている。量子コンピュータによって署名アルゴリズムが破られるリスクについて、当時から具体的な対処策を示していたことが明らかになった。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン弱気相場続くか、米イランの緊張緩和で反発可能性も=クリプトクアント

仮想通貨分析企業のクリプトクアントは1日、週間市場レポートを発表。ビットコイン現物市場の縮小が続いており、現在も弱気相場が続いていることが示されると分析した。(記事はこちら

ビットコイン上昇前夜か、勝率上位ファンドが期初にショート解消・ロング構築|仮想NISHI

ビットコインは2日、ほぼ横ばいの推移となった。背景には、中東情勢を巡る地政学リスクの後退がある。トランプ米大統領は3月31日、イランでの軍事作戦が2〜3週間以内に終結する見通しを示し、さらに4月1日にはロイター通信に対し「かなり早くイランから撤退する」と述べた。(記事はこちら

ビットコイン、レンジ脱出できず「強い確信」を模索中=Glassnode分析

オンチェーンデータ分析大手Glassnodeは、1日に公表した最新週次レポートで、ビットコインは6万〜7万ドルのレンジ相場に留まり、明確な触媒がない中、持続的なブレイクアウトに必要な市場の「確信」が不足していると指摘した。Glassnodeの分析によると、8万ドルから12.6万ドルにかけて強固な供給クラスター(URPD)が形成されており、これが上昇の勢いを削ぐ抵抗帯となっている。(記事はこちら

アジア特集

三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済を活用へ 日系企業初=報道

日本経済新聞が31日に報じたところによると、三菱商事は2026年度にもJPモルガン・チェースのブロックチェーン基盤の決済サービスを活用し、デジタル預金口座を通じた国際送金を開始する方針だ。ロンドンやニューヨークなどの海外拠点間でドル建て資金をほぼ即時に融通できる体制を整える。(記事はこちら

ブラジルの決済革命から日本の地方創生まで、官民が語るオンチェーン経済の現在地|FIN/SUM NEXT

フィンテック分野の国際カンファレンス「FIN/SUM NEXT」は3月5日、「トークン化預金がもたらす小売×金融の構造変化」と「地方債ST化×トークン化預金が推進する地方創生」の2部構成のパネルセッションを開催した。(記事はこちら

歩くだけでソラナが貯まる「SOLWalk」登場 CoinTradeで手数料ゼロ交換

エイチームホールディングスのグループ会社である株式会社Paddleは2026年3月23日、日々の歩数に応じてソラナ(SOL)と交換できる独自ポイント「SOLp」が貯まるアプリ「SolanaWalk(SOLWalk)」の提供を開始した。iOS・Android両対応で、無料でダウンロードできる。(記事はこちら

SBI傘下B2C2、ソラナを主要決済網に採用

SBI傘下の機関投資家向け仮想通貨流動性プロバイダー「B2C2」は1日、ソラナ財団との連携を発表し、機関投資家向けステーブルコイン取引の主要決済ネットワークとしてソラナを採用すると発表した。B2C2がソラナ上でサポートするステーブルコインは、USDC、USDT、PYUSD、USDG、USD1、EURC、FDUSDの7銘柄で、今後も順次追加される予定だ。(記事はこちら

メタプラネット、5075BTCを追加取得 累積保有4万突破

株式会社メタプラネット(Metaplanet、東証スタンダード:3350)は2日、2026年12月期第1四半期(当四半期)のビットコイン取得活動が完了したと発表した。同期間中に5,075BTCを追加購入し、累積保有枚数は4万177BTCに達した。(記事はこちら

金融庁、トークン化預金とステーブルコインを活用した銀行間決済の実証実験を支援決定

金融庁は3日、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト(PIP:Payment Innovation Project)」の支援対象として新たに1件の実証実験を決定したと発表した。今回の支援はPIPとして3件目、FinTech実証実験ハブ全体では14件目にあたる。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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