はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

Aave DAO、約40億円の助成金を正式承認 「Aave Will Win」で収益構造を刷新

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 全製品収益をDAOに集約する「AWW」戦略が始動
  • BGD Labs・Chaos Labsなど主要貢献者が相次ぎ離脱

総額50億円の開発助成金

分散型金融(DeFi)レンディング最大手Aaveのガバナンス組織Aave DAOは12日、開発企業Aave Labsに対する2,500万ドル(約40億円)の資金提供を承認した。創設者スタニ・クレチョフ(Stani Kulechov)氏が提唱する成長戦略 「Aave Will Win(AWW)」の資金面における第一弾となる今回の決定は、 同プロトコルの収益構造とガバナンスの在り方を根本から変える転換点として注目されている。

今回オンチェーン投票で可決されたAave改善提案は、賛成522,780AAVE、反対175,310AAVEで約75%の支持を獲得。3月初旬に行われた仮投票では投票構造への懸念も指摘され、52.58%の支持率に留まっていたが、今回の正式決議では大幅にコミュニティの支持を拡大した。

今回の承認により、Aave Labsは総額2,500万ドルのステーブルコイン助成金を受けとる。その構成は、即時割り当ての500万aEthLidoGHOと、6カ月から12カ月かけて分割支給される計2,000万aEthLidoGHOとなっている。また、エコシステム準備金からは別途75,000 AAVE(約680万ドル=約10億円相当)が拠出される。このトークンは、48カ月にわたる段階的なロック解除スケジュールに基づいて付与される。

なお、今回の投票は、より広範なAWWフレームワークのうち上記の資金提供部分のみを対象としている。AaveアプリやAaveキットをはじめとする製品から発生する報酬など、当初のAWWフレームワークで概説されていた成長・開発助成金は、別途ガバナンス提案で取り扱われる予定だ。

Aaveの戦略転換:AWW構想

クレチョフ氏はX上で、今回「Aave史上最も重要な提案」が圧倒的な賛成多数で可決されたと報告し、今後の成長戦略に関するマスタープランを提示した。プランにはAAVEトークンへの価値集約、製品レイヤーの拡充と市場開拓、ガバナンスの効率化、規制ライセンスの取得と安全性確保などが盛り込まれている。

この新たな枠組みのもとでは、Aave関連プロダクトから生じる収益はすべてDAOに帰属し、開発の実務はAave Labsが担うという明確な役割分担が確立される。

これまでAave Labsは、自社製品から生まれる収益を自己資金として活用していた。aave.comのスワップ機能だけで年間1,000万〜2,000万ドルに上る収益を生み出しており、Aave DAO・Aave Labs間で、ガバナンスの対立が発生した経緯がある。

AWWが実現すれば、Aaveプロ・Aaveアプリ・Aaveカード・Aave Horizon(機関向けRWAサービス)・Aaveキットなど、すべてのAaveブランド製品から生まれる収益の100%がDAOトレジャリーへ直接流入する仕組みに変わり、AAVEトークン保有者への還元が拡大することになる。

預入資産で世界最大級を誇る同プロトコルだが、競争環境の激化やユーザー層の拡大を受け、従来の純粋なDAOモデルから、DAOが統治するグローバル金融インフラへの転換を模索している。

クレチョフ氏は2月の計画発表時、こう強調していた。

オンチェーン金融が決定的な新局面に入り、フィンテック企業や機関投資家がDeFiに参入する中で、このフレームワークはAaveが巨大な成長市場を取り込み、今後10年にわたって勝ち続けるための礎を確立するものだ。

相次ぐコミュニティからの離脱

今回の投票では、マーク・ゼラー氏率いるAave Chan Initiative(ACI)が最大の反対票(166,200 AAVE)を投じた。ゼラー氏はAave Labsによるガバナンスへの影響力拡大に一貫して懸念を示しており、ACIは2026年7月にDAOとの関係を終了する見通しと報じられている。

主要コントリビューターによる離脱の動きはACIだけにとどまらない。長年、プロトコルに技術的に貢献してきたBGD Labsは中央集権化への懸念を理由に4月1日付でDAOとの関係を終了した。また3年間にわたり、Aaveのリスク分析を担ってきたChaos Labsも6日、予算不足を理由に撤退を表明している。

今回のAWW計画に基づいた資金提供の可決は、Aaveによる戦略的転換の決定的瞬間となった。一方で、今後の分散型組織のガバナンスのあり方を問う試金石ともなっている。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧