はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • XRP現物ETF、1,711万ドル流入、累積12.5億ドル
  • 過去1週間7%上昇、時価総額トップ10でリード

XRP流入加速

仮想通貨XRPの現物ETFは4月15日、1,711万ドル(27億円以上)の純流入を記録した。SoSoValueのデータによると、この流入規模はETF上場以来2番目の大きさであり、累積流入額は12億5,000万ドルに達している。

最大流入日は2月3日の1,946万ドルで、今回の流入規模はそれに次ぐ水準となった。

出典:SoSoValue

XRP現物ETFの流入をけん引したのはBitwise XRPで623万ドル、フランクリンのXRPZが530万ドルの流入を記録した。

XRPの価格は過去1週間で7.0%上昇し、ビットコインの4.6%上昇や、イーサリアムの5.6%上昇を上回っている。

XRP現物ETFへの資本流入加速の背景には、機関投資家の市場復帰がある。ビットコインをはじめとする主要資産の安定化に伴い、時価総額トップ10銘柄の中でもXRPは過去24時間で最も高いパフォーマンスを見せている。この流れは、イラン紛争を中心とした直近の地政学的リスクの軽減とともに、リスク資産全般への再配分が進行している状況を示すものだ。

関連記事:機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー

EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。

日本での決済統合と実需基盤の形成

XRP市場の展開は、ETFの流入増加だけに留まらない。楽天ウォレット株式会社は4月15日より、XRPを含む5銘柄の現物取引サービスを開始した。

楽天グループが有する4,400万人以上の楽天ペイユーザー(の一部)が保有するXRPを電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージし、全国500万カ所以上の加盟店で決済利用できるようになった。新規取扱銘柄はXRPの他、ドージコイン(DOGE)、ステラルーメン(XLM)、シバイヌ(SHIB)、トンコイン(TON)も含まれている。

関連記事:楽天ウォレット、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ

楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。

リップル社のエコシステム・グロース・マネージャーであるTatsuyaKohrogi氏は今週、XRPが楽天という日本最大級のロイヤリティ・エコシステムに統合されたことを歴史的な転換点だと評価した。楽天が発行してきた累計3兆ポイント(約3兆6,000億円相当)という膨大な価値が仮想通貨市場へ流れる経路が確保されたことで、ビットコイン以外のアルトコインも恩恵を受ける見通しだ。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧