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週刊仮想通貨ニュース|ビットコインの100万ドル超えの可能性分析や量子リスク対応計画に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(4/11〜4/17)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ビットワイズによるビットコイン(BTC)の価値分析、量子脆弱なビットコインへの対応計画、著名投資家ティム・ドレイパーによるビットコインの価格予測に関する記事が関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが地政学リスク下の価値を分析

ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。

量子脆弱なビットコインの凍結計画、BIP-361が3段階移行を提案

BIP-361を公開。量子脆弱な約170万BTC(約11兆8,000億円)を段階的に凍結する計画で、サトシ推定保有分も対象。コミュニティは強く反発している。

著名投資家ティム・ドレイパー、ビットコイン25万ドル予測を再強調 Mt.Gox経験が支えた強気姿勢

シリコンバレーの伝説的VC投資家ティム・ドレイパー氏が、ビットコインの歴史的逸話と将来予測を公開。18ヶ月以内に25万ドルに到達するとの強気見通しを示し、機関投資家の動向や法定通貨への懸念を背景に語る。

金融相場

イラン交渉決裂、石油・ビットコイン・世界市場に再びボラティリティ

イランと米国の停戦合意後も交渉が決裂し、原油・ビットコイン・株式市場に再び不透明感が広がっている。ホルムズ海峡の通航制限が続く中、各市場の動向を解説する。

ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI

仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。

ビットコイン、市場安定化の兆しも依然として確信欠如 7.8万ドルの天井突破に課題か=Glassnode分析

ビットコインは74,000ドル付近まで回復したものの、Glassnodeは「フロー主導の脆弱な反発」と分析する。7.8万ドルの真の市場平均突破には強い需要の継続が必要とされている。

アジア特集

吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ

リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。

楽天ウォレット、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ

楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコイン(DOGE)など5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。

SBI Chiliz、東京ヴェルディとファントークンのMOU締結 Jリーグ初

東京ヴェルディがSBI ChilizとファントークンMOUを締結。Jリーグ初の取り組みとして、ファン投票やデジタル特典の導入を共同検討。法規制対応も進める。

リップル、韓国初のトークン化政府債券決済を実現 大手生命保険会社と提携

リップル社が4月15日韓国の大手生命保険会社Kyobo Life Insuranceと戦略的パートナーシップを締結。韓国初となるトークン化政府債券のブロックチェーン決済を実現。決済サイクルを従来の2日から数秒に短縮し、機関投資家向けデジタル資産インフラを構築する。

パキスタン、仮想通貨企業の銀行口座開設を許可 2018年の禁止措置を撤廃

パキスタン銀行は、事業認可を受けた仮想通貨サービスプロバイダーが銀行口座を開設することを許可すると発表。その際のルールを提示し、2018年4月付けの禁止措置を撤廃した。

バイナンスジャパン、新規カード入会キャンペーン開始 1万円利用で先着1500名にBTCを付与

バイナンスジャパンがBinance Japan Cardの新規入会キャンペーンを開始。10,000円利用で1,650円相当のビットコインが先着1,500名にプレゼントされる。

韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ ブロックチェーンで効率性向上目指す

韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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