はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

三井物産デジタルコモディティーズのジパングコイン、マルチチェーン展開へ OP採用でソラナ拡大も予定

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • ZPGがOPメインネットで展開開始
  • ソラナ拡大も予定

パブリックブロックチェーン展開へ

三井物産デジタルコモディティーズは17日、貴金属価格に連動することを目指す暗号資産(仮想通貨)「ジパングコイン(ZPG)」シリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始すると発表した。

これまでプライベートブロックチェーンを使用してきたが、まずはイーサリアムのL2であるOPメインネット(OP)で展開を開始。その後はソラナ(SOL)のブロックチェーンに拡大する予定だと述べており、今後はプライベートとパブリックの両方のブロックチェーンで発行していくと説明した。

関連記事:金価格と連動する仮想通貨ジパングコイン 買い方からレンディングまで投資法を解説

金価格と連動する仮想通貨ジパングコイン(ZPG)の特徴と魅力を解説。購入方法からSBI VCトレードでのレンディングまで詳しく紹介。安定性と高利回りを兼ね備えた新しい金投資の形を探ります。

OPメインネットを選定した理由については、コインベースのBaseやソニーのソニュームなどで技術が採用されたことなどを説明。以下の点から、最初のパブリックブロックチェーンにOPメインネットを採用したと述べている。

  • イーサリアムのセキュリティを継承するアーキテクチャ
  • 主要企業による採用実績
  • 法規制下にある仮想通貨との親和性

また、ソラナについては、インターネット上の資本市場を支える基盤として注目されていると指摘。ビザのステーブルコイン決済やJPモルガンによるコマーシャルペーパーのトークン化などの活用事例が広がっていると説明している。そして、ソラナを採用する理由については以下の点を挙げた。

  • 高速性、流動性、拡張性がある
  • プライバシーやコンプライアンス対応を支える各種ツール、オンチェーンID、マネーロンダリング対策(AML)対応フレームワークが整備されている

今回のパブリックブロックチェーン展開については他にも、デジタル資産インフラ企業ファイアブロックスの発行プラットフォームを採用することも説明。合わせて、GMOコインで20日からOPメインネット基盤のジパングコインシリーズを上場する予定であると改めて述べている。

関連記事:金(ゴールド)価格に合わせて動く仮想通貨とは?市場の広がりとこれから

金(ゴールド)トークン市場が急成長。パクソス(PAXG)・テザーゴールド(XAUt)の時価総額・取引量、金価格の見通し、国内発行の金連動型仮想通貨ジパングコイン(ZPG)を解説。デジタルゴールド投資の最新動向。

市場を切り拓く転換点へ

発表にはパートナー企業の担当者からのコメントを掲載した。

ファイアブロックスのマイケル・シャウロフCEOは「プライベートからパブリックブロックチェーンへの移行は、トークン化が新たな市場を切り拓く転換点です」とコメント。「流動性が広がり、個人投資家のアクセスが可能になり、そして機関投資家グレードのセキュリティ管理が最も重要性を増す局面です」などと述べている。

また、日本を評価するコメントもあり、OPラボのカイル・ジェンキ最高事業責任者は「日本は規制環境の明確さにおいて、オンチェーン金融で最も注目すべき市場のひとつです」と指摘。「日本は私たちにとって最も重要な市場のひとつであり、国内を代表する企業とともに前進できることを嬉しく思います」とコメントしている。

他にもソラナ財団のAPAC(アジア太平洋)統括責任者であるルー・イン氏が「ジパングコインのソラナ上でのローンチ計画は、日本における機関投資家による採用が着実に進展していることを示す意義深い一歩です」とコメントした。

イン氏は「三井物産は長年にわたりグローバル市場で信頼されるリーダーであり、今回の取り組みは、同社が国内外でイノベーションを牽引する能力を改めて示すものです」とも述べている。

そして、GMOコインの代表取締役社長である石村富隆氏は「OPメインネットという優れた基盤の採用は、デジタルアセットの利便性を追求する上で非常に大きな意義を持つものと期待しております。各パートナーの皆様と緊密に連携し、ジパングコインを通じてより豊かな投資機会を投資家の皆様へ提供できるよう努めてまいります」とコメントした。

関連:金(ゴールド)価格に合わせて動く仮想通貨とは?市場の広がりとこれから

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧