はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

イーロン・マスク率いるテスラ、1444億円相当ビットコイン保有継続 1Q決算を発表 

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 26年第1四半期もビットコインの保有を継続、売却なし
  • FCFが予想外の黒字、時間外取引で株価上昇

第1四半期もビットコイン保有を継続

イーロン・マスク氏率いる電気自動車(EV)大手のテスラは22日に発表した2026年第1四半期(1〜3月期)決算で、同社が保有する約9億ドル相当のビットコイン(11,509BTC)について、同期間中も売却を行わず保有を継続していることが判明した。同社は数年間にわたりビットコインの保有高を維持している。

第1四半期の売上高は前年同期の販売低迷などの影響を受け、市場予想の226億ドルを下回る223億9,000万ドルにとどまった。一方で、純利益はアナリスト予想を上回り、フリーキャッシュフロー(FCF)が14億4,000万ドルの黒字を記録したことで、時間外取引の株価は一時4%上昇した。

同期の世界販売台数は前年比6.3%増の35万8,023台となったが、市場予想には届かなかった。米国におけるEV購入時の税額控除終了が需要を圧迫したほか、低価格モデルを投入する競合他社との価格競争が激化したことが台数伸び悩みの要因として挙げられた。

関連記事:IPO準備中のスペースX、2025年に50億ドルの赤字 買収したxAIの設備投資が主因か=報道

イーロン・マスク率いるスペースXが2025年に約50億ドルの赤字を計上したと伝えられる。評価額1兆7500億ドルのIPOへの影響も注目される。

AI・ロボティクスへ投資シフト

イーロン・マスクCEOは、事業の軸足をAIを搭載した自動運転タクシーや人型ロボットの開発へと移している。設備投資額がアナリスト予想を約40%下回ったことがキャッシュフローの黒字化に寄与し、次世代技術への巨額投資に向けた財務的な余力をもたらした。

テスラは現在、年間200億ドルを超える投資計画を本格始動させる重要な局面にある。今回の決算で見られたキャッシュフローの改善は、自動運転技術などの自動車事業以外の投資が成果を上げるまでの期間において、経営上の一定の猶予をマスク氏に与える。

市場の関心は、自動車販売の伸びが鈍化する中で、AIやロボティクス分野の投資が早期に収益化へ寄与できるかへと移っている。今後の成長は、自動運転タクシー「サイバーキャブ」などの新プロジェクトが、どの程度のスピード感で実用化に至るかに依存するとみられる。

【2026年最新】仮想通貨関連の株式投資ガイド|ビットコイン保有企業・関連銘柄・ETFを解説

国内最大手の仮想通貨(暗号資産)メディア。ビットコイン、イーサリアム、XRPなどのニュース速報・価格情報・買い方・初心者解説を毎日配信。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧