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国内初、仮想通貨取引所残高から引き落とし可能なクレカ誕生 ビットバンクとエポスカードが連携

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この記事のポイント
  • Visaブランドで発行
  • BTC・ETH・ASTRから選べる仮想通貨還元も

4月27日より提供開始

仮想通貨取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社は27日、丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカードと業務提携し、国内初となるクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を開始したと発表した。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のVisaブランドを採用し、国際的な決済網と仮想通貨口座を直結する仕組みとなる。

年会費は永年無料で、新規入会特典として2,000円相当の仮想通貨が付与される。ただし、カードの申し込みにはbitbankの口座開設が前提条件となっているため、口座を持たないユーザーは事前に開設手続きを行う必要がある。

EPOS CRYPTO カードの利用にはbitbank口座が必要
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本カードの最大の特徴は、月々のカード利用代金の引き落とし元として、従来の金融機関口座に加え、bitbank口座のビットコインを毎月選択できる点だ。引き落とし時はbitbankの販売所レートでBTCが円換算・売却され、その代金が充当される仕組みだ。

関連記事:EPOS CRYPTOカード for bitbankとは?メリット・デメリットと申し込み方法を解説

「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を徹底解説。仮想通貨取引所のビットコイン残高から引き落としできるクレジットカード。還元・申込条件・メリット・デメリット・申込手順まで網羅。

ただし、価格変動によって円換算額が想定を下回り、残高不足で引き落としが完了しないリスクもある。また、BTCの売却は課税対象となる場合があり、確定申告が必要になるケースもあるとビットバンクは明記しており、利用前に税務上の影響を把握しておく必要がある。

カード利用額に応じた還元(還元率0.5%)も仮想通貨で受け取れる。付与銘柄はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、アスター(ASTR)の3種類から毎月選択可能で、複数銘柄を選択肢として提供する仮想通貨還元サービスとしても国内初となる。

出典:プレスリリース

今後の展望として両社は、決済・還元サービスの拡充や取り扱い銘柄の拡大を進めるほか、より広範なデジタル資産への対応も視野に入れるとしている。

仮想通貨をクレジットカードの決済手段に組み込む動きは、海外では一部サービスで実績があるが、日本市場では規制環境や税務上の課題から普及が遅れていた。

仮想通貨の金融商品取引法への移行が議論されるなど制度整備が進む中、今回の取り組みは日常生活での仮想通貨活用を前進させる可能性がある。

関連記事:仮想通貨投資への期待高まる、税制改正で約5割が投資拡大を検討=ビットバンク調査

ビットバンクが発表した2025年仮想通貨投資実態調査によると、2026年の市場期待として「税制改正」が34.3%で最多。税制が20%の申告分離課税に変更された場合、約5割が投資拡大意向を示した。知識不足が投資の障壁だが心理的ハードルは低下傾向。

 

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