日本取引所グループの山道CEO、ビットコインを含む仮想通貨ETFの上場検討を表明

JPXが仮想通貨ETF上場を検討

日本取引所グループ（JPX）の山道裕己最高経営責任者は4月30日のブルームバーグとのインタビューで、ビットコインを含む仮想通貨ETFの上場を検討していることを明らかにした。

「適切な規制と投資家保護が整えば、こうした商品を市場に提供できると考えている」と述べ、早ければ来年中、現実的には2〜3年以内の実現を見込むと語った。

また、同氏は「日本は常に新しい金融商品に慎重だったが、デジタル資産への機関投資家・個人投資家の関心が高まっている」と述べ、安全で効率的なアクセス手段を提供する方向性を改めて確認した。

日本では2026年度税制改正大綱に基づき、一定の仮想通貨について現行の総合課税（最高税率55%）から申告分離課税（一律20%）への移行が盛り込まれた。金融庁は2028年までに投資信託及び投資法人に関する法律の施行令を改正し、仮想通貨を投信の主な投資先を定める「特定資産」に追加する方針だ。

東京証券取引所が上場を承認すれば、投資家は証券口座を通じて仮想通貨ETFを株式と同様に売買できるようになる。

日本での仮想通貨ETF解禁の機運は、米国や香港での2024年解禁を受けて徐々に高まった。米国で上場するビットコインETFの残高は約1,200億ドル規模に拡大しており、ハーバード大学などの有力大学、年金基金、政府系ファンドも運用資産への組み入れを進めている。

国内では野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなどが仮想通貨ETFの商品開発を検討しており、業界では日本市場での資産規模が1兆円に達するとの見方もある。

法整備など

現在、日本の投資家が仮想通貨に直接投資するには交換業者への口座開設や秘密鍵の自己管理が必要であり、株式に比べて参入障壁が高い。ETFが解禁されれば既存の証券口座を通じた投資が可能になり、個人・機関投資家双方にとってアクセスが大幅に改善される。

政府は4月10日の閣議で金融商品取引法の改正案を閣議決定した。仮想通貨を法律上の「金融商品」として正式に位置づけ、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引規制を初めて仮想通貨市場に適用するものだ。今国会で成立した場合、2027年度中の施行が見込まれる。

JPXは世界有数の取引所グループであり、今回のCEO発言は日本の仮想通貨市場の制度化に向けた公式な意思表示として注目される。金融庁の昨年の12月の資料でも「諸外国の動向を踏まえ、日本でも仮想通貨ETFの組成を可能とするための検討が必要」と明記されており、官民両面での準備が着実に進んでいる。