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ビットマイン、保有イーサリアムが518万枚に到達 強気姿勢を維持

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 自社ステーキング基盤MAVANで84%以上を運用中
  • 年間ステーキング収益は約2.97億ドル

イーサリアムの蓄積継続

米上場企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ(BMNR)は4日、保有する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)が518万枚(時価1.9兆円相当)に達したと報告した。イーサリアム総供給量1億2,070万枚のうち4.29%以上を保有しているとも述べる。

5月3日時点で、同社の財務資産はイーサリアムの他に、ビットコイン(BTC)200枚、ビースト・インダストリーズの株式2億ドル相当、エイトコ・ホールディングスの株式8,300万ドル相当、および現金7億ドルだ。これらを合計して総額131億ドル(約2兆円)である。

ビットマインのトム・リー会長は、仮想通貨の春はすでに始まっているとの強気見解を示し、次のように話した。

クラリティー法案が可決されるとしても、否決されるとしても、どちらにしても仮想通貨の春の到来を裏付けるものだと考えている。

イーサリアムは、米金融業界によるブロックチェーン上での現実資産トークン化と、パブリックで中立的なブロックチェーンを必要とするエージェント型AI(人工知能)という二つの追い風を受け続けるだろう。

エージェント型AIとは

人間から与えられた目標を達成するために、みずから計画を立て、外部ツールなどを活用しながら自律的に行動・判断するAIシステムのこと。

リー氏は、米上院議員が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の妥協案を発表したことにも言及した。この法案の議論が進んでいること自体が市場にはプラスだと考えている模様だ。

妥協案はプラットフォームにただ預けられているだけのステーブルコインについては利回りを禁止するが、取引など活動で使われた場合には報酬を付与することを認める内容である。

関連記事:米クラリティー法案が重要局面に、マークアップに向け前進

米上院議員が仮想通貨市場構造法案のステーブルコイン利回り条項で妥協案をまとめた。銀行委員会での採決やその後の審議に向けた重要な一歩となった。

リー氏は、この妥協案発表を受けて、2026年の法案可決を期待していると述べた。分散型予測市場のポリマーケットでは、2026年のクラリティー法案可決確率が60%を超え、1か月以上ぶりの高水準となったとも指摘する。

ビットマインは過去4週間、イーサリアムの購入ペースを加速させてきた。これは、イーサリアムが「ミニ・クリプト・ウィンター(仮想通貨の短い冬)」の最終段階にあるという予想に基づく動きだ。先週だけでも10万1,745ETHを取得し、積極的に蓄積戦略を継続している。

独自基盤で保有ETHの84%以上をステーキング

ビットマインは自社のイーサリアム・ステーキング基盤「MAVAN(Made In America VAlidator Network)」を運営しており、3月より機関投資家などへの提供を始めた。

5月3日現在で、ビットマインがステーキングしているイーサリアムの総量は436万ETHを超えている。保有する518万ETHのうち、84%以上をステーキングしている格好だ。現在、ステーキングによる年間収益は2億9,700万ドル(約470億円)である。

関連記事:イーサリアム財団が2週連続でビットマインに1万ETHを売却、累計約73億円

イーサリアム財団が5月2日、平均単価2292ドルで1万ETHをビットマインにOTC売却した。先週に続く2週連続の取引で累計約4700万ドル相当を売却。ビットマインのステーク済みETHはステーキング総供給量の10.5%に達している。

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