日本JCBAがステーキング事業の運営指針を策定、業界の健全化と利用者保護を推進

この記事のポイント

JCBAがステーキング指針を策定、安全性と透明性の向上を推進
情報開示や緊急時対応を明文化、事業者の適切な運営を支援

JCBA、ステーキング事業の透明性を高める指針を公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7日、国内のステーキング事業者および関連業界の実務指針となる「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」を策定し公表した。

本指針は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用する仮想通貨の普及に伴い、国内でも広がりを見せるステーキングサービスにおいて、安全性、透明性、および利用者保護を重視した運営を支援することを目的としている。

策定されたベストプラクティスでは、手数料体系の不透明性や事業者の破綻時におけるリスク管理など、業界が直面している課題への対応策が整理されている。具体的には、運用要件や緊急時対応、情報開示、コンプライアンス、外部監査、さらには税務・会計に至るまでの広範な項目について、事業者が実務上の判断を行う際の指針や業務改善の目安となる事項が取りまとめられた。

出典：JCBA

背景には、政府による仮想通貨関連の規制緩和や金融商品としての法整備が進展している現状がある。政府は金融商品取引法の改正により、これまで資金決済法で規制されていた仮想通貨を金融商品と正式に位置付けて投資家保護を強化する方針だ。

また、金融庁も仮想通貨交換業者に対して、サイバーセキュリティの強化に向けた「3本柱」の方針を示すなど、業界全体のガバナンス向上が急務となっている。

JPXグループの山道裕己CEOがビットコインを含む仮想通貨ETFの上場を検討していると表明した。規制整備が進めば早ければ来年にも実現する可能性があり、2028年の本格解禁に向けてSBIや野村などが商品開発を進めている。

国内の制度整備と仮想通貨ETF解禁に向けた展望

こうしたJCBAによる自主規制の動きは、国内における税制改正やETF（上場投資信託）解禁に向けた環境整備とも密接に連動している。

2026年度の税制改正大綱では、仮想通貨に対する課税を最大55％の総合課税から一律20％の申告分離課税へ移行する措置が盛り込まれた。課税制度の適正化が進むことで、個人投資家のみならず、これまで参入を控えていた層によるステーキングサービスの利用拡大が見込まれる。

さらに、金融庁は2028年までの国内での仮想通貨ETF解禁を視野に、投資信託法の施行令改正を検討している。日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOも、ビットコインを含むETFの上場を検討していることを表明しており、早ければ来年中にも実現する可能性がある。ETFを通じて既存の証券口座での取引が可能になれば、米国のETF市場に見られるような機関投資家による大規模な資金流入が、日本国内でも加速することが期待されている。

JCBAステーキング部会は、本指針の公表を契機として、事業者間の意見交換や実務上の課題整理をさらに推進する方針だ。市場環境や技術の進展に合わせた指針のアップデートを継続することで、会員企業のみならず国内外の事業者にとって安全かつ持続可能なサービス提供の一助となることを目指すとしている。