はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

キヨサキ氏、インフレ警告 金・銀・ビットコイン・イーサリアムで資産防衛促す

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • イラン情勢&国家債務でインフレ加速の恐れ
  • 「買えない」は貧者の言葉、富者は「どう買うか」を考える

イラン情勢と国家債務膨張の2要因を挙げ

著名投資家のロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)氏は14日、自身のXアカウントに投稿し、インフレが個人資産を侵食するリスクとして2つの要因を挙げた。同氏は特に、イランを巡る地政学的緊張と各国政府の財政拡張を問題視している。

1つ目は中東情勢だ。イランとの紛争が続く限り、原油価格の上昇圧力がインフレを押し上げ、法定通貨の購買力を損なうと指摘。

関連記事:キヨサキ氏、金・銀・ビットコイン保有を再度推奨 「1974年の転換点が2026年に到来」

ロバート・キヨサキ氏が1974年の制度転換を引き合いに、現在のインフレと年金危機を警告。金・銀・ビットコインへの分散投資を推奨した。

イランはホルムズ海峡に面しており、世界の原油輸送の約2割がここを通る。紛争が激化すると海峡が封鎖・不安定化するリスクが高まり、原油の供給不足懸念から原油価格が上昇する。

原油は輸送・製造・食料生産などあらゆるコストの根幹なので、原油高は幅広い物価上昇(インフレ)を引き起こす。インフレが進むと、同じ1万円で買えるものが減る。お金の購買力が下がる。

2つ目は国家債務の膨張で、政府が赤字を穴埋めするために通貨を増発し続けることで「偽の金(フェイクマネー)」が市場に流通すると主張した。

政府は借金(国債)が膨らみすぎると、増税や歳出削減が政治的に難しい場合、中央銀行にお金を刷らせて穴埋めする。お金の量が増えても、モノの量は変わらないので、モノの値段が相対的に上がる。お金が大量に出回るほど1枚あたりの価値は薄まる。したがって、紙幣は「偽の金」とキヨサキ氏は表現している。

その上でキヨサキ氏は、金・銀・ビットコイン・イーサリアムを「真の金(リアルマネー)」と位置づけ、これらへの投資が購買力を維持・向上させると強調した。「買えない」という言葉は貧者の発想であり、「どうすれば買えるか」と問うことが富裕層の思考だとも訴えた。

キヨサキ氏は以前から仮想通貨や金への強気姿勢を公言しており、今回の発言もその延長線上にある。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧