はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

イタリア最大手銀インテーザ、ビットコイン現物ETFへの投資倍増 仮想通貨関連株も拡大

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • イタリア最大手銀が仮想通貨ETFを約2.35億ドルまで拡大
  • コインベース株も大幅増

ビットコイン現物ETFへの投資増やす

イタリアの最大手銀であるインテーザ・サンパオロ銀行は、2026年第1四半期(1~3月期)に暗号資産(仮想通貨)関連ETFへの投資を増加させた。地元メディアが16日に報じた。

まずビットコイン(BTC)現物ETFについては、前四半期よりもARK 21Shares BTC ETFとブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETF両方への投資を増やしている。

出典:criptovaluta.it

また、GRAYSCALE BITCOIN TRUST ETF、GRAYSCALE BITCOIN MINI TR ETFの保有量を維持していた。

アルトコインについては、ソラナ(SOL)現物ETFであるBITWISE SOLANA STAKING ETFの保有量を大幅に削減し、XRP現物ETFであるGRAYSCALE XRP TR ETFへ新たに投資している。

ビットワイズのソラナ現物ETFについては、保有数は266,320株から2,817株まで減少した格好だ。

また、イーサリアム(ETH)現物ETFであるISHARES STAKED ETHEREUM TR Eを新たに取得、ビットコイン現物ETFのコールオプション(一定価格で買う権利)としてISHARES BTC ETFのコールオプションも新規で保有している。

こうした取引が自己勘定取引なのか、あるいはプロ投資家向け顧客商品のヘッジなのかは、現時点では不明だ。

保有する仮想通貨ETF全体の時価相当額は前四半期には約1億ドルだったが、1~3月期で約2億3,500万ドル(約374億円)まで増加している。

関連記事:UAE政府系ファンドがIBIT保有を増加、ハーバード大は43%削減 機関投資家の仮想通貨ETF最新動向

UAEの政府系ファンドや米ハーバード大学、カナダ銀行その他が2026年1~3月期の仮想通貨ETF保有状況を開示した。ブラックロックのビットコイン現物ETFなどの保有が示されている。

仮想通貨関連株

インテーザ・サンパオロ銀行は仮想通貨関連株式も保有している。

仮想通貨取引所コインベースの株式を前四半期の1,500株から10,357株まで増やし、仮想通貨カストディ企業ビットゴーの株式を初めて購入、16万5,600株を取得している。

一方で、仮想通貨マイニング企業ビットマインの株式49,500株を全売却。また、ビットコイン・トレジャリー企業最大手ストラテジーのプットオプション(売る権利)をすべてクローズしている。

また、イーサリアム・トレジャリー企業イーサジラを10,000株、イーサリアムのバリデーターノードを運営するBTCSを16,000株、前四半期から継続保有している。

関連記事:トランプ一族信託、購入した仮想通貨・半導体関連銘柄を開示

トランプ大統領一族のファミリートラストが2026年1~3月期にコインベースなどの仮想通貨関連株を購入したことが、米政府倫理局への提出書類で明らかになった。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧