はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

送金大手マネーグラムがテンポのバリデータに、ステーブルコインを決済に活用へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • ストライプがテンポ経由でマネーグラムへ決済を行う計画
  • 200超の国・地域でブロックチェーン決済の普及を目指す

テンポと協業

国際送金大手のマネーグラムは20日、決済向けブロックチェーンのテンポ(Tempo)とパートナーシップを締結したことを発表した。

マネーグラムはテンポのバリデータを務め、ネットワークの運営やセキュリティ、信頼性に貢献すると説明。そして、ブロックチェーンのインフラを深化させたり、世界のネットワークでステーブルコインをベースにした決済を促進したりすると述べている。

テンポは、ステーブルコインやAI(人工知能)エージェントなどの決済用途に特化した新興ブロックチェーン。決済大手ストライプとベンチャーキャピタル大手パラダイムが最初に出資しており、先月にはビザとストライプ、ゾディアカストディがバリデータになったことを発表していた。

AIエージェントとは

AIの技術を活用して、人間や別のシステムに代わって自律的にタスクを実行してくれるシステムやプログラムのこと。AIエージェントの決済手段にステーブルコインが使われるとの見方は多い。

関連記事:ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加

ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。

マネーグラムは今回の発表で、ステーブルコインのインフラ上にオープンで相互運用可能なグローバル決済ネットワークを構築するというマネーグラムの計画においてテンポとの協業は戦略的な一歩になると説明している。

そして、この決済ネットワークとは、異なるブロックチェーンや国、あらゆる送金手段をまたいで運営されるものであると述べた。

また、マネーグラムは、数十年にわたって世界最大規模の送金ネットワークを運営してきた経験や機関水準のコンプライアンス基盤、運営規模を提供し、200超の国・地域でブロックチェーンが機能するように努めるとも説明している。

そして、これからマネーグラムとテンポは、業界が要求する厳格さでステーブルコインのインフラを大規模に活用していくとした。

協業の計画

他にもマネーグラムは今回のパートナーシップの一部として、同社とテンポとストライプが、内部のステーブルコイン決済を実際の決済フローに導入することを計画していると説明。具体的には、テンポのインフラを使ってストライプがマネーグラムへの決済を行うということだとしている。

そして、この仕組みによって、マネーグラムのグローバルな事業展開において資金管理や決済運営の効率性が向上すると説明。この計画は、実際の決済フローと消費者の実用性に関連する実用的なブロックチェーンの活用にマネーグラムが特化していることを反映していると述べた。

今後については、マネーグラムはテンポとの他の協業の仕方を探ったり、暗号資産(仮想通貨)エコシステムへ対応を拡大したりしていく計画であるとも説明している。

関連記事:マネーグラムとステラが提携を複数年延長、ステーブルコイン送金を南米全域に拡大

マネーグラムとステラ開発財団が2021年から続いてきた提携を複数年延長した。USDC建てのステーブルコイン残高機能をエルサルバドルに拡大し、中南米全域への展開を進める。送金依存層への金融包摂が加速する。

今回の発表で、マネーグラムのAnthony Soohoo CEOは以下のようにコメントした。

ステーブルコインとブロックチェーン技術が主流の金融サービスにより深く導入されていく中で、当社は積極的に次世代の決済インフラを構築している。

テンポは、消費者の真の問題を解決することに特化するという考えを共有する専門ブロックチェーンであり、当然のパートナーで、この取り組みを体現する存在である。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
09:25
週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
13:25
スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
10:10
FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
08:00
Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
07:30
米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
06:55
NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
06:15
JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
05:00
ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
16:14
NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
15:14
ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
13:50
グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧