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今週の主要仮想通貨材料まとめ(5/22)|トランプメディアのBTC現物ETF申請撤回・HYPE価格高騰など

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

暗号資産(仮想通貨)の材料まとめ

前週比の騰落率(16土〜22金)

  • ビットコイン(BTC):77,567ドル -4.4%
  • イーサリアム(ETH):2,134ドル -6.2%
  • XRP(XRP):1.37ドル -7.8%
  • ソラナ(SOL):86.94ドル -5.3%

時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

時価総額1位:ビットコイン(BTC)

ストラテジーの先週のビットコイン購入状況、STRCから調達した3100億円で2.4万BTCを追加取得

マイケル・セイラー会長が率いるストラテジーは先週、約20億ドルで2.4万BTCを取得し、累計保有を84.3万BTCに拡大した。優先株STRCの配当権利落ち日前後に約20億ドル相当の新株を発行し購入資金に充てた。

ビットコイン売り圧力が解消局面か、バイナンスリサーチが示す4つのオンチェーン指標の意味

バイナンスリサーチが5月18日に公開したレポートは、供給不動率・SLRV・取引所残高・STH-MVRVの4指標が同時に底値圏を示していると分析。長期保有者の供給動態が需給引き締まりを裏付けている。

ビットコイン、次回半減期まで10万ブロック未満に

仮想通貨ビットコインの次回半減期まで残り10万ブロックを切った。2028年4月頃に到来する半減期によりマイニング報酬は1.5625BTCへ半減見込みだ。過去の価格パターンも解説する。

トランプメディア、ビットコインとイーサリアムなどの現物ETF申請を自主撤回

トランプメディアが仮想通貨ビットコインおよびイーサリアムETFの申請を取り下げた。1940年投資会社法での再申請を示唆しているが、競合ETFの台頭が背景にあるとの見方もある。

スペースX、1.8万BTCのビットコイン保有を初公開 事前推計の2倍超

スペースXのIPO申請書でビットコイン1万8,712枚の保有が判明。事前推計の2倍超で、上場後は公開企業中テスラを上回る規模のビットコイン保有企業となる。

関連:ビットコインの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

時価総額2位:イーサリアム(ETH)

ヴィタリック、イーサリアムなどの安全性や効率性の向上策を分析

仮想通貨イーサリアムの共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、形式的検証に関するブログを公開。イーサリアムなどの安全性や開発の効率性を高めることができる手法を提示している。

トランプメディア、ビットコインとイーサリアムなどの現物ETF申請を自主撤回

トランプメディアが仮想通貨ビットコインおよびイーサリアムETFの申請を取り下げた。1940年投資会社法での再申請を示唆しているが、競合ETFの台頭が背景にあるとの見方もある。

関連:イーサリアムの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、おすすめ取引所選び

時価総額5位:XRP

ゴールドマン・サックス、XRPとソラナのETF保有を全額売却 ビットコインETFは1100億円分維持

米金融大手ゴールドマン・サックスが2026年1QにXRPおよびソラナの現物ETF保有を全額売却したことが、SECへの13F提出書類で明らかになった。イーサリアムETFも約90%削減し、ビットコインETFは約7億ドルを維持。

仮想通貨ETFなど、先週は約1700億円が純流出 XRPやソラナなどの商品は純流入

コインシェアーズは、仮想通貨投資商品全体の先週の資金フローは約1,700億円の純流出だったと報告。ビットコインとイーサリアムの商品からは純流出、XRPとソラナなどの商品には純流入した。

XRPLの量子リスク対策を支援、リップル社との協業をプロジェクト・イレブンが発表

仮想通貨の量子コンピュータリスク対策に取り組むプロジェクト・イレブンは、リップル社との協業を発表。XRPレジャーのセキュリティ対策を推進する。

関連:XRPの買い方|初心者が知るべき投資メリットと注目点、最適な取引所選び

時価総額7位:ソラナ(SOL)

ソラナ、RWA市場が20億ドル規模へ拡大 決済・トークン化金融インフラとしての役割強化=Messariレポート

Messariの2026年Q1レポートによると、ソラナのRWA市場は前四半期比43%増の20億ドルを突破した。ブラックロックのBUIDLが106%増と急拡大したことが貢献した。オンチェーントランザクションも過去最高を更新し、AI決済基盤としての役割も強化されている。

モルガン・スタンレー、ソラナ現物ETFの修正申請を提出 ステーキング報酬も分配へ

モルガン・スタンレーがティッカー「MSOL」のソラナ現物ETF修正申請をSECに提出。ステーキング報酬の月次分配機能を搭載し、NYSE Arca上場を目指す。

関連:ソラナ(SOL)の買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

時価総額11位:ハイパーリキッド(HYPE)

米ビットワイズ、ハイパーリキッドETFの管理報酬10%でHYPEを購入し自社保有へ

米ビットワイズはハイパーリキッド(HYPE)現物ETF「BHYP」の管理報酬の10%をHYPEトークンの自社保有に充てると発表。HYPEは2026年初頭から2倍に上昇し、時価総額は109億ドルを超えている。

ビットワイズCIO、ハイパーリキッド(HYPE)を「割安な大型銘柄」と分析

ビットワイズのCIOが5月19日付メモで仮想通貨ハイパーリキッド(HYPE)を「あらゆる資産クラスを扱うスーパーアプリ」と評価し年間収益8〜10億ドルに対して時価総額が割安と指摘した。一方でICEとCMEはCFTC登録を求めてロビー活動を展開している。

グレースケール関連とみられる2アドレス、過去1週間でHYPEを約40億円分買い集め=Lookonchain

グレースケール関連とみられる2アドレスが過去1週間でHYPEを約2,495万ドル分購入し、大半をステーキングに転送したことがLookonchainとArkhamのオンチェーンデータで明らかになった。

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05/31 日曜日
11:30
ビットコイン停戦延長報道で下げ渋り、米株動向と中東情勢が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン(BTC)対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。
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週刊仮想通貨ニュース(5/29)|クラリティー法審議・スペースX・テスラ合併憶測・HYPE上昇の最新動向まとめ
今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。
05/30 土曜日
13:45
ルミス米議員「今国会を逃せば次は2030年」、クラリティー法案成立促す
米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。
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スイ、ユーザー取引を一時停止 三日連続で断続的なネットワーク障害
仮想通貨スイ(SUI)のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。
10:25
ストラテジー、48億円相当のビットコインをコインベースへ送金 目的は不明
ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。
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FBI、詐欺拠点摘発で1.2兆円相当の仮想通貨を押収 米政府史上最高額
FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。
08:30
CFTCがビットコイン無期限先物を解禁、米国機関投資家のオフショア依存に終止符
米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物(BTCPERP)を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。
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Base、Azulアップグレードをメインネットで実施
仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。
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米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に
米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。
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NYSE親会社ICE「ハイパーリキッドと相互学習中」 ナスダックより大規模と評価
米インターコンチネンタル取引所(ICE)のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。
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JPモルガンのダイモンCEO、「銀行界はクラリティー法案を拒否」と明言
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。
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ステーブルコイン発行企業PaxosがSEC清算機関に登録、仮想通貨関連企業として米国初
Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。
05/29 金曜日
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NTTドコモビジネス、Carbontribe Labsと水資源データアセットの投資活用で共同検討
NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。
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ツルハHDら9社、DCJPYで企業間決済自動化の実証実験が成功
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。
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グレースケール・リサーチがハイパーリキッドを高評価、「デジタル資産分野の傑出した成功事例」
グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。
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