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テザー社、ジョージア政府とラリ連動型ステーブルコイン「GELT」発行を計画

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • GELTは米ジーニアス法との互換性を重視した設計
  • ジョージア国立銀行は3月にラリ建てステーブルコイン発行を認可

法定通貨ラリのデジタル版「GELT」

ステーブルコインUSDT発行で知られるテザー社は25日、ジョージア政府と協力し、ジョージアの法定通貨ラリを表すステーブルコイン「GELT」をローンチする計画だと発表した。

GELTは、ジョージア・ラリのデジタル版として機能するように設計されており、取引コストの削減、ほぼ即時でプログラム可能な決済、デジタル金融システム全体にわたる価値の効率的な移動を目指す。

テザー社によると、ジョージア国内だけでなく周辺地域での国際取引やフィンテック分野、デジタル決済の発展にもつながる可能性があるという。GELTの構造、展開、規制に関する詳細は、追って発表される予定だ。

ジョージアは、アジアとヨーロッパの境界にあるコーカサス地方に位置する共和制国家である。ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相は、次のようにコメントした。

テザー社のような先見性のあるパートナーと共に、ジョージアはより相互接続性が高く、デジタル化された透明な金融界の基盤を築いていく。

また、テザー社のパオロ・アルドイノCEOは、次のように説明している。

ステーブルコインはもはやニッチな金融商品ではなく、グローバル金融インフラの一部になりつつある。

ジョージアはデジタル資産とステーブルコインのための本格的な規制構造を早期に構築しており、規制の明確さがイノベーションとデジタル資産普及の基盤となっている。

ステーブルコインとは

価格が常に安定している(stable)仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことを目指す。米ドルの裏付けによるステーブルコイン(USDT・USDC)のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

米国のステーブルコイン規制とも互換性を実現

ジョージアにおけるステーブルコインのフレームワークは、準備金管理、償還権、発行者の監督、マネーロンダリング対策などの国際標準を踏まえて開発されたものだ。

特に、「ジーニアス法」をはじめとする米国のステーブルコイン規制と実質的な互換性を実現するように設計されている。この点からは国際的な展開を重視していることが窺える。

関連記事:米通貨監督庁、ジーニアス法に基づく決済ステーブルコイン規制案を公表

米OCCがジーニアス法に基づく決済ステーブルコイン規制案を公表。国法銀行や外国発行者などを対象に、準備資産の1対1裏付けや毎月の開示義務を規定。最終規則は2026年7月までに公布予定。

ジョージア国立銀行は3月、ジョージア国内企業に対し、現地通貨ラリおよび外貨建てのステーブルコインの発行を認可する規則を承認したところだ。

この規則によると、国内でのステーブルコインの発行は、国立銀行から事前承認を得た場合にのみ可能であり、企業は仮想資産サービスプロバイダーとして登録する必要がある。独立監査人による四半期ごとの監査結果の開示や、原則3〜5営業日以内に償還を行えることなども定められた。

また、発行者の準備資産によってステーブルコインを100%裏付けることも義務付けられている。

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